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2023.10.01

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社会人のマネー・マガジン＜実践編＞ - メルマガ
ファイナンシャルプランナー歴24年目のFP長崎が、『毎日のお金の使い方を、どのように工夫したら、上手に貯蓄に回せるのか？』を自発的に実践してもらうための情報を週一回のペースで提供していきます。
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Contents
  1. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0001 【天引きの総額と中身、知らないと大損！】（前編）
  2. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0002 【天引きの総額と中身、知らないと大損！】（後編）
  3. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0003 ～（保険編まとめ）～
  4. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0004 ～Part.2（税金編）～
  5. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0005 ～Part.2（税金編の続編）～
  6. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0006 ～Part.2（税金編の特番）～
  7. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0007 ～Part.2（税金編の番外の続き）～
  8. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0008 ～副業＆節税～
  9. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0009 ～趣味と実益を兼ねる～
  10. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0010 ～資産運用セミナーの選び方～
  11. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0011 ～新NISAの活用（準備編）～
  12. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0012 　 ～新NISAの活用（成長投資枠フル活用）～
  13. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0013 　～新NISAの活用（成長投資枠フル活用）～
  14. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0014 　～新NISAの活用（成長投資枠フル活用）～
  15. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0015 　～新NISAの活用（世代別の活用法）～
  16. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0016 　～新NISAの活用（世代別の活用法）～
  17. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0017 　～新NISAの活用（世代別の活用法）～
  1. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0001 【天引きの総額と中身、知らないと大損！】（前編）
  2. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0002 【天引きの総額と中身、知らないと大損！】（後編）
  3. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0003 ～（保険編まとめ）～
  4. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0004 ～Part.2（税金編）～
  5. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0005 ～Part.2（税金編の続編）～
  6. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0006 ～Part.2（税金編の特番）～
  7. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0007 ～Part.2（税金編の番外の続き）～
  8. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0008 ～副業＆節税～
  9. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0009 ～趣味と実益を兼ねる～
  10. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0010 ～資産運用セミナーの選び方～
  11. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0011 ～新NISAの活用（準備編）～
  12. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0012 　 ～新NISAの活用（成長投資枠フル活用）～
  13. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0013 　～新NISAの活用（成長投資枠フル活用）～
  14. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0014 　～新NISAの活用（成長投資枠フル活用）～
  15. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0015 　～新NISAの活用（世代別の活用法）～
  16. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0016 　～新NISAの活用（世代別の活用法）～
  17. 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0017 　～新NISAの活用（世代別の活用法）～

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0001 【天引きの総額と中身、知らないと大損！】（前編）

ＦＰ歴24年目の長崎が、
約１万世帯の相談実務経験から

『毎日のお金の使い方を、
どのように工夫したら、
上手に貯蓄に回せるのか？』に応え

無理なく実践可能な情報を、
週一回発信していきます。

日々なんとなく使っているお金を
見つめ直すきっかけ作りを提供し、

金融知識が自然と身につく内容に
したいと思います。

お金の使い方を見直すことで、
結果として自然と貯蓄が増え、
運用資産が増えていくことを目指します。

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中小企業を元気にするFP事務所
NFPコンサルティング
https://nfp-consulting.com
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さて初回のテーマは、

今日から直ぐに役に立つマネーの実学、
実践提案　～Part.1～

【天引きの総額と中身、知らないと大損！】（前編）です。

人を知る者は智なり、自ら知る者は明なり
（「知人者智、自知者明」by『老子』）

老子は、『人を知っている人は智者だが、
自分を知っている人は更に賢明な
知者である。』と言っています。

今回のテーマに置き換えると、

『金融商品に詳しい人よりも、
　　自分の払っているお金の中身を
　　　　　知っている人の方が賢明』
　とも言えるように思います。

ＦＰの相談の仕事柄、思うことは、
人生１００年時代こそ『うさぎとカメ』の
例えに通じるものがあるのでは、と。

ＦＰは、多くの方の資産内容を拝見します。

所得が高くても浪費が多い人と、
所得が高くなくても支出に無駄がない人とでは
結果的に、後者の方が貯蓄の絶対額が多い。

そんなケースが、少なくないように感じます。

前置きはこれくらいに、今日の本題です。

給与所得者にとって、最大級の支出に
【給与天引き】があります。

【国民負担率】

聞いたことがあるでしょうか？

これは、お給料から天引きされている
【税金＋社会保障】の割合です。

日本は、46.5％（2022年度、財務省）。
2019年度は44.4％だったので、
3年間で2％も増えています。

アメリカの32.4％に比べて、
12％も負担率が高いのです。

つまり、お給料の半分近く払っている
国への負担の中身を知っていますか？
ということです。

生涯賃金が４億円の人なら、
大雑把にいうと２億円弱となります。
その中身を知らずに
天引きされっぱなしだとしたら、
もったいない話です。

実際のＦＰ相談の例で、
総額１千万円程度の支出を貯蓄に回せた
実例をご紹介いたします。

ポイントは、社会保険料の中の
【厚生年金】と【健康保険】でした。

相談者Aさんは、
自営業をされていた両親が早くに他界、
大学進学後の学費や生活費など
苦労された経験がありました。

就職後、奨学金を返済中に結婚、
生命保険や医療保険は夫婦で相談して加入、
出産を機に保険料の支出が多すぎないか、
子供の教育資金準備として学費保険は
どうしたら良いかという相談でした。

ご夫婦共働きで【天引き】が多い世帯にもかかわらず、
【厚生年金】に『遺族年金』が
【健康保険】には『高額療養費制度』が
あることを知らなかったのです。

奥様が職場に毎日営業に来る生保の方から、
『ご主人が亡くなったら、
　あなただけの収入でどうするの？』
　　と言われて不安になったそうです。

ご主人も自営業の実家での記憶があり、
自分に万一のことがあっても困らないように
死亡保険金を9000万円の生命保険に
加入していました。

医療保険やがん保険も
『がんになったらお金がかかるわよ。
　通院しながら治療となると
　仕事や勤務に制限があったり、
　収入も下がることを覚悟しないと。』
と言われ不安になったと言います。

各種の特約を付帯した医療保険・がん保険
に加入した結果、
ご夫婦で生命保険・医療保険・がん保険、
合計５件で月額約５万円の保険料支払いに。

ＦＰ相談では、
ご相談者のライフプランが大前提。
ライフプランシミュレーションを実施します。

現状確認が重要ですので、
情報開示をいただきながら
一緒に現状の収支を確認をしていきます。

現行の社会保障や年金制度などの基礎情報、
子供の教育プランに基づく将来の主出など
最新の情報で今後のライフイベントを想定。

その上で、今後一生涯にわたる
キャッシュフローを確認します。
ご相談のポイントは、３点でした。

(1)教育資金の支出のタイミングと想定支出。
(2)ご主人・奥様が万一の際の必要保障額。
(3)リタイア後の家計の収支。

ここで、ご相談者ご夫妻が驚かれたのが、
(2)ご主人が万一の際の【遺族年金】

【遺族年金（遺族基礎年金＋遺族厚生年金）】※が
今の制度で月額１３万円ほど見込めると
知ったからでした。

説明する際には、ＦＰ資料や厚生労働省や
年金機構のHPなどで確認いただきます。
その結果、改めて【天引きの中身を知る】
ことになったのです。

※遺族年金制度：
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4e6.html

ご夫婦から出た言葉が、
『今までの生命保険は、
　　無駄だったのですか？』という質問。

必要保障額（遺族年金合計額）の推移表と、
現在加入中の生命保険の死亡保険金の
グラフを重ねてみます。

必要保障を大きく超えた死亡保険金だった
と、ご夫妻で確認できたようです。

少し興奮気味？に、保険を見直したい、
保険料を合理的に引き下げたいとのご要望に、
早速、見直しカルテを作成しました。

結果は、ご夫婦で月額５万円
（８割が掛け捨て）が半分以下に。
月額２万円の教育資金準備も
捻出できました。

今回の例では、【天引き】されている
【厚生年金保険料】の中身を知り、
生命保険の死亡保障を見直すことで
家計の支出を減らし、
教育資金準備ができたケースです。

実はこのケース、説明を省略しましたが
医療保険・がん保険の見直しも同時に
行いました。

そのきっかけとなった
【健康保険】の中身の説明については、

次回（後編）とさせていただきます。

最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

このメールマガジンは、
中小企業を元気にするＦＰ事務所
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よろしければ、
https://nfp-consulting.com　の記事も
ご覧ください。

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0002 【天引きの総額と中身、知らないと大損！】（後編）

ＦＰ歴24年目の長崎が、
約１万世帯の相談実務経験から

『毎日のお金の使い方を、
どのように工夫したら、
上手に貯蓄に回せるのか？』

無理なく実践可能な情報として週一回
発信します。

日々なんとなく使っているお金を
見つめ直すためのきっかけ作りを提供、

金融知識が自然と身につく内容に
したいと思います。

お金の使い方を見直すことで、
結果として自然と貯蓄が増え、
運用資産も増せます。

*****************************
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第２回目のテーマは、

今日から直ぐに役に立つマネーの実学、実践提案～Part.2（医療保険・がん保険編）～

【天引きの総額と中身、知らないと大損！】（後編）です。

++（今日の一言）+++++++++++++

『利を思うより、費を省け』

++++++++++++++++++++++++

商売では、
コストダウンの重要性を説く言葉。

家計においては、
無駄な支出を削減することが、
資産運用よりも優先事項ということですね。

さて、前回に続いて、
給与所得者の最大級の支出【給与天引き】。
その中身を分かり易く解説していきます。

何といっても【国民負担率】46.5％
（財務省）の日本です。
お給料の半分近くを払っている国への負担、
中身を知らずに人生を送らないようにしましょう。

前回は、実際のＦＰ相談内容
（相談者Aさんご夫妻）で、
総額１千万円程度の支出を削減、
貯蓄に回せたお話（前編）でした。
（前回のメルマガもご参照ください。）

【前回のポイント】

*****************************
【厚生年金】の遺族年金制度と
必要保障額という考え方を知る事。

自分で準備する死亡保障とは、
その不足分
（必要保障額－遺族年金総額）
を用意すること。
*****************************

その結果、支払い額を大幅削減できた、
という内容でした。

（商品選択やプラン選択の方法は、
次回で説明します。）

自営業者などが加入する
国民年金の場合は、
遺族基礎年金部分のみで少額です。
遺族厚生年金を上乗せで貰えるのが
厚生年金加入者、
すなわちサラリーマンです。

しかも、子育て世帯には、
子の加算が末子が18歳になるまである
とても有難い保障です。

その大事な制度を知らずに
生命保険に加入してはいけません！
という内容でした。

今回は、
*****************************
お給料から天引きされる
【健康保険料】についてです。
*****************************

最初に、
自己負担額を整理しておきましょう。

現役のサラリーマンは、
健康保険からの給付があるため、
原則自己負担3割で済みます。
ここは、大丈夫ですよね。

では、健康保険適用の治療でも
*****************************
高額な治療負担になった時、
例えば100万掛かったとしたら
どうでしょう？
３割負担ということで、
自己負担30万になるでしょうか？
*****************************

答えは、
『高額療養費』の制度が適用され、
上限があります。
（受給申請後）87,430円となります。

（前提：69歳以下、年収約370万～約770万円の場合）

また、世帯合算、複数回になる場合には、
更に軽減されます。

（詳細は、厚生労働省ＨＰ：高額療養費制度を利用される皆様へ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

健康保険の適用外となるもので、
自己負担で比較的多いものに、
入院の際の【差額ベッド代】があります。

ここで
平均入院日数の確認が必要となります。

さて、何日くらいでしょうか。
令和３年度で27.5日（厚生労働省）。
年々短期化が続いています。

また、入院時の給食や交通費など
治療に直接関係ない費用も自己負担です。

しかし、医療以外の項目までも、
医療保険の保障範囲に含めると、
一生涯の支払い負担増につながります。

では、どう考えたら良いのでしょうか？

緊急予備資金として、一定額を現金で
準備することも重要であり、
お金の無駄がありません。

保険だけに頼らず、現金と分けて考える
ことも必要です。

ところで、
医療保険やがん保険の見直し相談は、
年々増える傾向にあります。

ご相談者には、
見直しに着手する前に、
気を付けてほしいことを
３つお伝えしています。

それは、
*****************************
（１）医療保険・がん保険は、
請求漏れが多いこと。
（請求しないと一円も貰えない。）

（２）医療の進歩は目覚ましいこと。
（保険商品の保障内容は、
その保険が作られた時点のもの）
　　
（３）確定しているライフイベントの
必要資金準備に影響しないこと。
（短期解約や失効、保険貧乏を避ける。）
*****************************

まず、上記（１）の請求漏れは、
どうして起きるのでしょうか？

それは、医療保険・がん保険に加入する際、
保障内容を十分に把握していない。
自分が保険に加入していることを
家族に知らせていない。
などが、大きな理由として考えられます。

保険は、そもそも
自分もしくはご家族が請求することで
初めて利用価値がでるものです。

では、万一の際に死亡保険金を受け取る
『生命保険』は、どうでしょうか？

遺族にとっては生活に関わる問題でもあり、
請求漏れは少ないようです。

『医療保険・がん保険』は、
その点、大きく違います。

特に、入院も日帰りが増え、
自己負担が少額であるケース、
手術だけで入院がなかった場合などです。
手術の保障範囲を知らないことも
影響しています。

保険の見直し相談者に、
過去の治療歴などを伺うと、
請求できることすら知らず、
保険料を払い続けている。

保険の見直し相談の際に、
はじめて、請求漏れが分かるケースも、
珍しくありません。

保険を見直す前に、
漏れた請求手続きを先行して行うよう
申し上げています。
（因みに、時効は３年の会社が多いです。）

また、近年は
終身医療保険や終身がん保険など
終身タイプが主流です。

保障が変わらず一生涯続くのは
とても重要なことです。

では、保障内容はどうでしょう？
何十年も変わらない保障の内容で、
一生払い続ける。

医療は日進月歩です。
加入時の保障が、
将来どれくらいの利用価値があるのか、
加入時に考慮する必要があります。

結果的に、
相談者Ａさんご夫妻は、
手術の保障と先進医療をメインにした
最小限の医療保険へと
見直すことにしました。

なるべく大きな保障が、
家族のためだと思いながら、
勧められるままに医療保険や
がん保険に加入したことも
後悔していました。

これからは、人任せにせず、
貯蓄と保障のバランスを考え、
緊急予備資金も併せて考えるそうです。

保険の見直し手続きでは、
健康診断の結果が良好で、
たばこもやめていたので、
保険料がかなり割引になりました。

そんな経験から、
人間ドックやがん検診など
体の異常を早期に見つけることに
時間とお金を使う方が重要だと、
考えも変わったようです。

お子さんの教育資金準備として
勧められていた学資保険についても
*****************************
（１）貯蓄性が低いこと。
（２）こどもの医療費も、
都の医療助成制度があること。
*****************************

などから、見送ることにしました。

少子化対策で、子供の医療費などの助成は、東京都のみならず各自治体も前向きです。
これも知らないと損ですね。

余談ですが、東京都は、
難病対策にも助成が手厚いです。

（参考）東京都の医療助成について：
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/josei/index.html

前回と今回で、
『生命保険』『医療保険』『がん保険』
を見直し、貯蓄を増やした例をご紹介しました。

保険は、確かに保険会社や
保険種類も多く分かりにくいです。
その中から商品を選択するとなると、
面倒になりますね。

順番を変えて、
*****************************
自分にとって必要な保障を整理し、
自分に合った保障を探す。
*****************************

この順番だと
それほど難しくなくなります。

専門の人にも相談しやすくなりますし、
一方的なセールスも受けにくくなります。

人任せでは、安心は得られない。
ということかも知れませんね。

次回は、相談者Ａさんご夫妻が
総額１千万円程度も節約できた、
見直しのポイントを
まとめて説明いたします

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0003 ～（保険編まとめ）～

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約１万世帯の相談実務経験から

『毎日のお金の使い方を、
どのように工夫したら、
上手に貯蓄に回せるのか？』

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したいと思います。

お金の使い方を見直すことで、
結果として自然と貯蓄が増え、
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今日から直ぐに役に立つマネーの実学、
実践提案　～Part.３（保険編まとめ）～

【天引きの総額と中身、知らないと大損！】（保険編まとめ）です。

今回は、保険の選び方です。

++（今日の一言）++++++++++++++++++

『吾唯足知』～われただたるをしる～

（龍安寺のつくばい＜徳川光圀寄進＞）

+++++++++++++++++++++++++++++++

釈迦の『知足』※の心を図案化したもの
と言われています。

（※知足のものは、貧しといえども富めり
不知足のものは、富めりといえども貧し
仏教の根幹的な教え。）
　　　　　　【引用：龍安寺の公式HP】

人の『欲』への戒め、でしょうか。
いつの時代にも共通した教え、ですね。

私達は、【国民負担率】46.5％（財務省）の
日本で生活しています。
サラリーマンなら、お給料の半分近く
払っている国への負担の中身を知らずに
人生を送らないようにしましょう。

前回・前々回と二回にわたり

社会保険料の中の
【厚生年金】と【健康保険】の制度、

【遺族年金】と【高額療養費】を
理解することの重要性を説明しました。

具体的に、月額５万円払っている保険
（ご夫妻で合計５件加入）を見直し
将来的な負担、総額約１千万円を
貯蓄に回した相談者Ａさんご夫妻の
実例を紹介してきました。

今回は、そのまとめです。

まずは、相談者Aさんご夫妻の相談
流れを振り返ります。

【相談】
+++++++++++++++++++++++
(1)こども教育資金の準備
(2)家計費（保険）の見直し
+++++++++++++++++++++++

の二つのお悩み相談でした。

【ライフプランと必要保障額】
+++++++++++++++++++++++
(1)今後の教育費の支出を予測。
(2)ご夫妻の必要保障額を算出。
+++++++++++++++++++++++

その結果、分かったのが

【現状の確認】
+++++++++++++++++++++++++++++++
(1)必要保障額を大きく超過した保障。
(2)生命保険全般に見直し余地がある。
+++++++++++++++++++++++++++++++

今回の二つの社会保障を知る事で、
家計の見直しに繋がっています。

*******************************
(1)遺族年金制度の仕組み
(2)高額療養費制度の仕組み
********************************
この二つは、忘れないようにしましょう。

それでは、具体的にAさんご夫妻が活用した
生命保険のプランを、解説いたします。

Aさんご夫妻の保障ニーズは、
+++++++++++++++++++++++++++++++
(1)死亡保障は、必要保障額をカバーする。
(2)医療・がん保障は、手術と先進医療・
　短期入院をカバーするシンプルプラン。
+++++++++++++++++++++++++++++++

具体的な、プランニングの流れです。

(1)必要保障額の詳細な計算は、
　遺族の支出総額－準備済み資金
（公的保障額等の総額）で算出します。

　簡易的な方法ではありますが、
　自分たちで考えることが重要。

　ご自身で試算することを
　お勧めしています。

　その試算の流れです。

　現在の生活費月額３０万でした。

・ご主人万が一の際、
　残された家族の生活費（７掛）２１万
　　－　見込める遺族年金１３万
　　＝　不足分が月８万円

・教育費として準備したい総額
　１０００万円を大学入学迄の期間で
　受取月額を算出
　　÷　１７年　≒　月５万円

・母親がひとりで子育てする場合の
　収入減（残業減少など）を想定
　　　　　　　　月５万円分加算

・予備費　　　　月２万円加算
（一時金が必要となる場合（葬式代など）
　月額給付の一部を一括受取する）

以上、合計２０万（月額）を
６５歳満期（受取りが終わる時期）
この内容でプラン二ングしました。

ご主人の年齢（３５歳）から３０年
（６５歳）月額２０万円ずつ
分割で受け取る『収入保障保険』
（一部一括受取可）です。

契約時の保障総額
（２０万／月×１２か月×３０年
　＝７２００万円）となりました。

（現在加入の死亡保険金
　９０００万円には、算出の根拠が
　なかったようです。）

必要保障額は、遺族（配偶者）の
年齢とともに逓減します。
（残りの人生分となります）

収入保障保険の受取総額も、
同様に逓減していきますので、
受取総額は右肩下がりの三角形。

死亡保障が一定のものよりも
合理的な保障の形となります。

保険金は、一時金を受け取るより
毎月のお給料のような分割受取りは
生活が安定する面からもお勧めです。

奥様も共働きで、ご主人と同様のプランを
月１０万円でプラン。
ご主人にとって、奥様万一の際の遺族年金が
受け取れないためです。

ご主人は、３年前に禁煙、健康診断も
指摘がなかったということで、
ご夫婦ともに非喫煙健康体割引きが
適用できる商品から選びました。

医療・がん保険については、
入院の短期化を前提に
入院日額５千円（６０日型）
手術給付金、先進医療付帯の
終身医療保険から選択。

現在のご夫婦の保険料５万円が
月額２万円に。
月額３万円の削減で６５歳までの
３０年間の合計で１０８０万円の
総支払額の削減となりました。

さて、次の課題は

【教育資金準備】

++++++++++++++++++++++++++++
(1)高校までの教育費は、年間の収入で賄う。
(2)大学（大学院）の教育費は約１０００万
　準備したい。
++++++++++++++++++++++++++++++

(1)の資金準備として、

+++++++++++++++++++++++++++++++
(1)保険料の削減分、月額３万。
(2)児童手当
(3)新規積立て
+++++++++++++++++++++++++++++++

月額５万円を１７年間で、約１０２０万円
積立てるプランを(1)(2)で比較検討。

+++++++++++++++++++++++++++++++
(1)学資保険他、生命保険（数社）
(2)積立てNISA利用の投資信託
+++++++++++++++++++++++++++++++

結果、生命保険の保障は、
既に保障の見直しが決まったことで、
貯蓄性のみで比較することに。

節税効果と分散投資でリスクを軽減し
NISAを活用することにしました。

教育費をどのように運用したのか
来年から始める
新NISAの活用もまとめて、
次回、説明させていただきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

【お詫びと訂正】（前回配信）

*****************************
自分で準備する死亡保障とは、
その不足分
【誤】（必要保障額－遺族年金総額）
【正】遺族の生活資金総額
　　　－遺族年金総額
を用意すること。
***************************

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（財務省）
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金融知識が自然と身につく内容に
したいと思います。

お金の使い方を見直すことで、
結果として自然と貯蓄が増え、
運用資産が増えていくことを目指します。

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第4回目のテーマは、【子供の教育費準備】についてです。

教育費の準備を、効率良く増やして貯める際にも、
【税金】が重要なポイントです。

++（今日の一言）++++++++++++++++++

「分散投資は無知がリスクを下げるための手法だ」

～ウォーレン・バフェットの名言～
（バークシャーハサウェイの会長兼CEO）
+++++++++++++++++++++++++++++++

名投資家は、集中投資で最高の投資収益を上げます。
しかし、一般人は、分散投資こそが、
リスクを下げる最有効手段でしょう。

前回までの３回にわたり、
相談者Aさんご夫妻の実例から生命保険・
医療保険・がん保険の見直しを
取り上げました。

多くの相談者は、Aさんご夫妻のように
家計を見直す目的（必要性）から保険の見直しに着手します。

それは、家計の支出割合が高く、
見直し余地が大きいためです。

Aさんご夫妻の主目的は、
【子供の教育費準備】でした。

家計を見直したい、貯蓄を増やしたい、
そんな時には、【保険の見直し】をしましょう。

今回は、
【NISA（非課税投資）】を活用し
子供の教育費準備をする方法を
運用初心者向けに整理してみます。

教育資金積立に
NISAを活用する理由は

(1)積立期間*1の設定が自在
(2)少額から低コストで運用可能
(3)リスク分散が容易
(4)運用益が非課税*2で効率的

の４点が主たる理由です。

*1:現在、非課税期間20年、
　　新NISA(2024年)から無期限に。
*2:投資信託の税率は、20.315%

【投資はやったことがない】
と躊躇する方、実はサラリーマンなら
皆さん国際分散投資を既にやっています。

それは、日本人の公的な年金
【国民年金・厚生年金】を運用している
GPIF※が、国際分散投資という手法で
運用しているからです。

運用の資産割合は、
(1)国内株式25％
(2)外国株式25％
(3)国内債券25％
(4)外国債券25％
となっています。

2001年度以降の収益率は、
+3.97％(年率)です。

参照※GPIF=【年金積立金管理運用独立行政法人】
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html

つまり、初心者が運用する際に、
これを真似るのが得策です。

NISAでの積立投資のメリットは、
【分散投資】に加えて
【非課税】かつ
【複利効果】が生かせること

これは、投資初心者にも
有効な手段と言えます。

夫婦共稼ぎなら、
それぞれが【NISA】口座を
開設することが理想です。

【NISA】は、
2024年から新NISAとなり、
制度が変わります。

現行の【つみたてNISA】
（積立枠40万/年）からの
継続利用も可能です。

新NISAには、
(1)積立投資枠:年間120万
(2)成長投資枠:年間240万
(3)総枠(1+2):1800万（(2)の上限1200万）

教育資金の積立てには、

(1)積立投資枠を使います。

月5万円の積み立てなら年間60万、
17年間合計で1020万です。
全額が総枠に収まります。

NISA口座を
ご夫婦それぞれが開設する場合、
教育費の積み立て利用については、

(1)ご主人の口座だけの利用
(2)ご夫婦で金額を分けて利用
と二通りの選択肢があります。

人生100年時代、
ご夫婦それぞれが長生きリスクを
負っています。

運用の知識も共有し、
互いに学ぶ事が重要です。

ご夫婦で金額を分け
NISAで投資したいですね。

手続きを順番にご紹介します。

最初に証券会社を選びます。
NISA口座を考える場合は、
将来的な広い活用を
視野に入れます。

例えば、
手数料、
取扱フォンド数、
IPO*の取扱い数、
などは参考にしたいものです。
（*新規上場株式を抽選で購入
できるチャンスがあります）

現段階では、
SBI証券、楽天証券の2社が、
複数の比較サイトで、
人気の1位、2位となっています。
（最終判断は、ご自身で！）

つぎに、投資信託を選ぶポイントです。
初心者は、
(1)インデックスファンド(*1
(2)買付手数料が無料
(3)信託報酬(管理費用)0.55以下(*2
(4)レーティング(スコア)４以上(*3
から選ぶことをお勧めします。

*1:指数（日経平均など）に連動、
ローコストで運用効率が良い。
*2:運用コストのひとつ。
　長期運用への影響が大きい。
*3:専門家の評価。

そして投信の組合せは、
GPIFの比率を真似て
国内株式、外国株式、
国内債券、外国債券、
それぞれ25％の比率を目安にします。

【運用中に留意すること】

上記の割合で積立をすると
途中で資産残高の比率が
変わっていきます。

特に株式の割合が高くなるのが
一般的です。

資金が必要になる時期が
近づき変動を避けたい場合には
（例えば、大学入学の前年など）
比率の調整をお勧めします。

例えば、
株式の増えた部分を解約し、
教育準備資金としておく。

もしくは、
変動が少ない国内債券への
積立割合を多くする、など。

【相場下落時の対処について】

資金が必要な時期に、
比率の調整ができないまま、
株式相場が下落した場合、
どうしたら良いでしょう。

株式相場の下落は、
一定の時間で回復するのが一般的です。
国内債券部分から必要資金分を
解約して充当します。
株式部分は相場の回復を待ち、
タイミングを後にすることを
検討しましょう。

これも分散投資のメリットです。

【教育資金が終わっても】

教育資金としての資金支出後は、
老後資金の準備があります。
積立は継続しましょう。
（金額変更もできます）

資産運用にも【税金】がかかります。

+++++++++++++++++++++++++++++++
【非課税】を一生涯でフルに活用し
【税金】を賢く
【生活資金】に取込みましょう！
+++++++++++++++++++++++++++++++

次回も、税金編（続編）です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0005 ～Part.2（税金編の続編）～

  • 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞

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    資産形成の基本です。

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    　　　　　　　知らないと大損！】
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    約１万世帯の相談実務経験から

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    どのように工夫したら、
    上手に貯蓄に回せるのか？』

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    したいと思います。

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    第5回目のテーマは、
    【節税しながら老後に役立つ外貨を貯める】

    老後の資産形成にも、
    【節税】が重要なポイントとなります。


    ++（今週の一言）++++++++++++++++++

    ささいな出費を警戒せよ。
    小さな穴が大きな船を沈めるであろうから

    フランクリン（アメリカの政治家）

    +++++++++++++++++++++++++++++++

    毎日コンビニで『ついで買い』300円、
    それだけで毎月1万円近く
    使っている計算になります。



    前回は、これからの資産形成の定番になる
    NISA（積立）の税制優遇制度を活用した、
    子供の教育資金作りを取り上げました。


    今回は、老後の資産形成として、
    節税しながら外貨を貯める方法を
    取り上げたいと思います。


    まずなぜ老後に外貨が必要か？
    理由は、二つです。

    (1)老後生活時の円安への備え
    (2)外貨は高金利で増える


    では、どうして節税できるのか？
    それは、
    『個人年金保険料控除』
    が活用できるからです。

    「生命保険料控除」には、
    3つの枠があります。

    (1)生命保険料控除
    (2)医療保険料控除
    (3)個人年金保険料控除

    第1回目と2回目で保険を見直した際に
    2枠の活用を既にお話ししました。
    今回で上記の3枠を全部使い切ります

    フルに活用して節税を満喫してください

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    『個人年金保険料控除』
    +++++++++++++++++++++++++++++++
    一番利用率が低く、約20％程度。
    もったいないです！

    （民間給与実態統計調査
    　令和元年国税庁から推計）

    利用率が低い理由は、
    ＦＰ24年目の経験の私見ですが、
    ・認知度の低さ
    ・利率の低さ（円建て）
    ・保険会社の利益率も低く
    　セールスマンが売りたくない商品
    この3つが大きいと思います。

    何はともあれ、
    使った人だけが得する！訳で、
    使わないのは損です！

    『外貨建て』個人年金保険が
    もッと早くからあったら、
    扱う会社がもっと増えたのでは、
    と残念に思います。

    （現在の取扱い保険会社は、
    　ニッセイ・ウエルネス生命、
    　など数社。
    　各社の条件に違いがあります。
    　ご検討の際には、しっかり
    　比較することを勧めます）


    最初に、
    +++++++++++++++++++++++++++++++
    【外貨】をどのように、
    老後資金として活用するのか
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    契約から外貨を老後に
    活用するまでの
    一連の流れのイメージを
    ご紹介します。

    （プラン二ングの際の
    　参考として）


    【契約～満期まで】

    (1)毎月定額（円建て）で支払う。
    　保険会社が、
    　その月の為替ﾚｰﾄで米ﾄﾞﾙを
    　自動積立て。（※1）

    (2)毎年末、
    　個人年金保険料控除証明で
    　年末調整で節税。 (※2)

    (3)積立満期（60歳～65歳、
    　　　　　　　契約時に設定）

    (4)受取を外貨（or円貨）で指定
    　確定年金（10年など）として
    　受け取り方を選ぶ。

    【満期～外貨を使う】

    (5)銀行に外貨口座を開設しておき、
    　外貨普通預金に外貨で受取りを申請。

    (6)外貨入金した後は、金利の高い定期預金
    　で外貨を増やす。

    (7)急激な円安などで、物価が急騰時など
    　適宜、外貨定期口座から外貨普通口座へ
    　それから円預金口座へ振替える。
    　円転により受け取る円を増やし
    　生活資金として使う。


    ここで、
    【外貨建て個人年金保険】の主な注意点

    (1)『個人年金保険料控除』を付加するには
    　　契約形態、解約制限、など条件があります。

    　　満期まで続けられる無理のない金額で
    　　契約しましょう。
    　　（商品により最低月額が決まっています）

    (2)為替の手数料、為替変動ﾘｽｸがあります。
    　 契約する前に仕組みを理解した上で
    　 検討しましょう。


    *1:【ﾄﾞﾙｺｽﾄ平均法】が外貨ｺｽﾄを抑える効果があります。
    　　保険会社により、為替手数料の優遇があります。　

    *2:【個人年金保険料控除】の適用条件は、
    　・年金受取人が契約者か配偶者
    　・年金受取人=被保険者
    　・保険料払込期間が10年以上
    　・年金受取開始年齢60歳以上で
    　　受取期間10年以上
    　・個人年金保険料税制適格特約付加
    　（注意：これは後付け不可です！）

    このプランの狙いは、
    (1)老後資金の通貨分散
    (2)節税（個人年金保険料控除）
    (3)外貨の高金利を活用
    (4)老後の円安ﾘｽｸとして
    　生活防衛的に外貨を活用

    日本人固有のリスクとして、
    大半の人が【外貨】を持たず
    【円安】が生活資金の負担増に
    なっています

    【老後に外貨を準備する】ことで
    【人生100年時代】が少し
    豊かにできると思いませんか？

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    『老後資産に外貨』が必要な理由
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    仮に、2070年の日本を想定します。

    日本の人口は近年減少局面を迎えており、
    2070年には総人口が9,000万人を割り込み、
    高齢化率は39％の水準になると推計されています。

    厚生労働省【日本の人口の推移】
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html

    避けようもない人口減少の日本で
    【老後の生活】を想定した準備は不可欠だと思います。


    資源が少ない日本では、
    【輸入】への依存度は下がらないでしょう。

    また、人口の減少する国のお金は、他国の通貨に対して
    弱くなる傾向があります。
    【円安】への備えもしておく必要がある訳です。

    昨年来の円安が、
    食料品への価格転嫁で物価を押し上げているのは、
    誰もが経験ずみですね。

    そんな時に、自分の貯金の一部が
    【米ドル】だったらどうでしょうか？
    円安で生活が大変になった時には、
    【米ドル】を【円】に替えて
    生活資金を増やすのです。


    円安による値上がりと
    【相殺】する効果がある訳です。


    ここで、老後資金として
    【外貨】の種類ですが、優先的に
    基軸通貨の【米ドル】を選択します。

    【米ドル】を貯める方法は、主として
    (1)外貨預金、(2)外貨建て保険の2種類

    今回は、(2)を選択しました。
    その理由は、【節税】（保険料控除）です
    節税効果は、年収と家族構成等で違うため
    （所得税・住民税）
    パンフレット等で確認してください。


    次回は、サラリーマンの一生で
    節税の絶対額を左右する
    住宅ローン控除を取り上げます。


    +++++++++++++++++++++++++++++++
    【保険料控除】を一生涯でフルに活用し
    【税金】を賢く
    【生活資金】に取込みましょう！
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    次回も、税金編（番外編）です。

    最後までお読みいただきありがとうございました。


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社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0006 ～Part.2（税金編の特番）～

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞

サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
　～Part.2（税金編の特番）～

繰り返しになりますが、
サラリーマンの節税は、
資産形成の基本です。

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【天引きの総額と中身、
　　　　　　　知らないと大損！】
～【国民負担率】46.5％～
（財務省）
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ＦＰ歴24年目の長崎が、
約１万世帯の相談実務経験から

『毎日のお金の使い方を、
どのように工夫したら、
上手に貯蓄に回せるのか？』

無理なく実践可能な情報として週一回
発信しています。

日々なんとなく使っているお金を
見つめ直すきっかけ作りを提供、

金融知識が自然と身につく内容に
したいと思います。

お金の使い方を見直すことで、
結果として自然と貯蓄が増え、
運用資産が増えていくことを目指します。

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第6回目のテーマは、
【マイホームを資産形成として考える】（前編）

マイホームが夢という時代から、
マイホームを三度住み替える時代へ

++（今週の一言）++++++++++++++++++

孟母三遷の教え

「古列女伝―母儀・鄒孟軻母」の
　故事によることば。

+++++++++++++++++++++++++++++++

孟子の母は、子供の教育環境のために、
三度居を変えたということから、
教育には環境の選択が重要だと言われています。

孟子の母が、今の日本にタイムスリップしたら住居の転居・売却の都度、
資産も上手に増やしていることでしょう。

今回は、老後の資産形成として、
『一生で三度、マイホームを買い換えて、
老後の資産形成をする！』を
テーマに取り上げたいと思います。

なぜ、マイホームなのか？
それは、サラリーマンが活用できる
凄くお得な税制！

+++++++++++++++++++++++++++++++
『住宅ローン控除』※
（住宅借入金等特別控除）
+++++++++++++++++++++++++++++++

※借入時期により条件が違います。
詳細は、国税庁のHPで確認ください
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm

この『税額控除』という制度が
最強すぎるからです。

サラリーマンの節税を大きく分けると、
(1)『所得控除』と
(2)『税額控除』の二種類。

(1)所得税率10％の人が
10万円の所得控除をすると
所得税の支払いが
１万円減少します。

しかし、

(2)税額控除で10万円還付の場合
所得控除100万円相当、
(1)の10倍の効果です。

比較にならないほどの節税効果ですよね！

これを、仮に30年間活用して、
30年間ほとんど所得税を払わない人は、
どれだけ節税できるのでしょうか？

ご自身の年末調整の所得税欄の金額を
30倍してみてください。
仮に、所得税を年間30万円払っている人が、
全額控除できるとした場合、900万円！
凄くお得じゃないですか？

政府にとって、『税額控除』制度は、
【税収減】に直結します。そのため
【政策優先度の高い目的】に限定されます。

【住宅産業は経済の裾野が広い】
と言われます。（家を買ったら、家電も家具も買換える）

景気対策としての優先度が高いことから、
永らく継続的にこの制度を導入してきました。（制度や仕組みは、時世に応じ改正されます）

人口減少時代の消費刺激策として、
この制度が廃止されることは考えにくいことからも、最強の節税となる訳です。

マイホームに関わる税優遇※は、他にもあります。
主たるもののみ、参考までご紹介します。

※関連する制度が多いため
利用する際は、最新の情報を国税庁のHPを確認の上、税理士など専門家に相談しましょう。

+++++++++++++++++++++++++++++++
『居住用財産の買換え特例』
+++++++++++++++++++++++++++++++

買換え時の売却益を、将来に繰り延べできます。
売却時の税負担を先送りできますが、
将来のライフプランを考えて選択します。

+++++++++++++++++++++++++++++++
『居住用3,000万円の特別控除の特例』
+++++++++++++++++++++++++++++++

自宅の買換え時に、
いままでの自宅を売却した時の利益は、
3000万円まで課税されない、という制度。

『住宅ローン控除』との併用は不可で、売却・買換え時に有利な税制を選択します。

もし、買換えする時に売却損がでたら？

+++++++++++++++++++++++++++++++
『損失の繰り延べ』
（マイホームを買い換えた場合の
譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
+++++++++++++++++++++++++++++++

最大４年間、損失を繰り越せます。
また買換えたマイホームの住宅ローン控除との併用も認められます。

孟母のように、ライフイベントや
こどもの教育環境などを考慮し、

住む街の将来の変化が見えてくると、
住み替えも楽しくなると思います。

ライフプランを１０年毎に分け
住み替えを考える。そのように
長期的な視点で考えることも
これからはあっても良いのでは、
と思います。

国の優遇制度もそんなライフスタイルを
バックアップしてくれている！
そう考えるのもアリですね。

買換えは家族のビックイベント。
いろいろ想定して慎重に
住み替えを楽しく、かつ
資産形成に繋がるためのヒントを
実例を参考にしてみましょう。

今までに３回マイホームを買い換えた
佐藤さん(仮名)の例です。

佐藤さんは、結婚間近の35年程前
駅前再開発計画のある川口駅周辺に
強い関心を持ち、家探しを始めました。

+++++++++++++++++++++++++++++++
(1)一回目：結婚を機に初めてマンション購入
（新築2LDK60m2、購入額28百万）
・川口駅から徒歩10分以内。
・子供が成長し塾通いが始まった時期から
少し広めのマンションを検討。
・住宅ローン控除利用（6年間）
+++++++++++++++++++++++++++++++
(2)二回目：11年後に二回目のマンション購入
（新築3LDK75m2、購入額40百万）
・川口駅に近い大規模マンションへ。
・売却益8百万を活用
・住宅ローン控除利用(11年間)
+++++++++++++++++++++++++++++++
(3)三回目：23年後に三回目のマンションへ
（新築2LDK(55m2)、購入55百万）
・都内（池袋）のタワーマンションへ。
・子供が社会人になり、会社の独身寮に。
・老後の二人だけの生活は、都心で検討。
・売却益10百万を活用
・住宅ローン控除利用(10年間)後に、
　退職金で完済。
（現在の中古価格90百万）
+++++++++++++++++++++++++++++++

佐藤さんのマンション住替えを振り返ると
(1)初回の住替え：
　売却額36百万－購入額28百万＝売却益8百万
(2)二回目の住替え：
　売却額50百万-購入額40百万＝売却益10百万

+++++++++++++++++++++++++++++++
・合計の売却益(1)+(2)＝18百万
・住宅ローン控除：
　6年+11年+10年＝27年間

佐藤さんによるとローン控除で
約5百万以上還付されたのでは？
とのこと　
+++++++++++++++++++++++++++++++

尚、現在のタワーマンションも、
購入時から急激に値上がりしており
時価は、1.6倍（+35百万）です

老後資金準備も、進んでいるようで
仮に老人ホームへ夫婦で入居する際には、
現在のマンションを売却(※)し、
入居費用に充当するそうです。
残ったお金は、自分たちの介護費用として
子供に託す予定とのことです。

（※）ご参考まで：
都内のマンションには、下記のように普通の売却以外にも他の活用方法も。
老後の選択肢も増えると言うことですね。

(1)ﾘﾊﾞｰｽﾓｰｹﾞｰｼﾞ:自宅を担保に生活資金借入れ
　　　　　　　　死後に売却精算する。
(2)ﾘｰｽﾊﾞｯｸ:売却しても住み続けられる。

佐藤さんのライフプラン（マンション買換え）いかがでしたか？

川口駅前の【大規模再開発】に注目したのは
素晴らしいですね。

川口駅周辺は、地場産業の鋳物工場の跡地の
大規模再開発が今でも続いているエリア。
街が変貌を遂げ、住環境も劇的に変わり、
マンションも高騰が続いています。

次回も、マイホーム買換えテーマの続編です

割安なエリアを探すポイントと
住宅ローンの借り方について、です。

+++++++++++++++++++++++++++++++
【住宅ローン控除】を一生涯でフルに活用し
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+++++++++++++++++++++++++++++++

最後までお読みいただきありがとうございました。
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社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0007 ～Part.2（税金編の番外の続き）～

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　～Part.2（税金編の番外の続き）～

繰り返しになりますが、
サラリーマンの節税は、
資産形成の基本です。

+++++++++++++++++++++++++++++++
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『毎日のお金の使い方を、
どのように工夫したら、
上手に貯蓄に回せるのか？』

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第7回目のテーマは、
【マイホームを資産形成として考える】(後編)

マイホームが夢という時代から、
マイホームを三度住み替える時代へ

++（今週の一言）++++++++++++++++++

四住期

～古代インドの人生論～

+++++++++++++++++++++++++++++++
四住期は、ヒンドゥー教の最終目標である解脱に向かって、人生を４段階に区切りそれぞれの段階での教えを定めたものです。

学生期（ブラフマチャリン）：
学問や宗教に励む

家庭期（グリハスタ）：
結婚して家庭を築く

林住期（ヴァナプラスタ）：
家庭を離れて森林で瞑想する

遊行期（サンニヤーサ）：
世俗を捨てて解脱を目指す

たとえ立場は違っても
社会人以降のライフステージを
三段階に分ける考えはけっこう
理にかなっていませんか？

今回も前回に続いて、
『一生で三度、マイホームを買い換えて、
　老後の資産形成をする！』

マイホームの買換えテーマの続きです。

+++++++++++++++++++++++++++++++
・割安なエリアを探すポイント

・住宅ローンの借り方について
+++++++++++++++++++++++++++++++

前回は、住宅ローンを上手に活用し
マイホームの買換えをすることで
資産形成も同時にかなえた、
佐藤さん（仮名）の例を紹介しました。

佐藤さんのケースでは、
買換えの都度、マンション価格が
値上がりを続けていました。

『大規模再開発』によって
住環境の整備がどんどん進み
割安だったエリアが再評価により
大幅な価格上昇に繋がっていたようです。

ところで『大規模再開発』の情報は、
どうしたら得られるのでしょう？

住宅情報誌などの特集や
ニュースでも取り上げられたりします。

関心を持って継続的に
情報収集することが
重要なポイントだと思います。

+++++++++++++++++++++++++++++++

【再開発ニュース】や
https://walk.tokyo.jp/

【再開発マップ】も活用しましょう
https://www.uraja.or.jp/map/
（公益社団法人　全国市街地再開発協会）

+++++++++++++++++++++++++++++++

しかし、都心の再開発では、
もはや割安な物件を見つけることは
ほぼ不可能ですよね。

では、【割安エリア】を見つけるには、
どのような方法があるのでしょうか。

そこで参考にしたいのが、
不動産調査会社である東京ｶﾝﾃｲ社の
独自指標【ﾏﾝｼｮﾝPER】に注目です。

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『賃料水準』と『分譲価格』
　との割合を比較する

　 【ﾏﾝｼｮﾝPER】※
（ 東京ｶﾝﾃｲ社の独自指標）
+++++++++++++++++++++++++++++++

※ﾏﾝｼｮﾝPER =ﾏﾝｼｮﾝ価格
÷（月額賃料×12）

分譲ﾏﾝｼｮﾝの新築価格が、
同じ駅勢圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料の
何年分に相当するかを求めた値です

一般的に、ﾏﾝｼｮﾝPERが低ければ
賃料見合いで割安なため買いやすく、
反対に高ければ割高で
買いにくいことを意味します。

株式投資で用いるPER（株価収益率、
会社の利益と株価を比較して
「割安性」を測る指標）と同じ
着眼ですね。

ﾏﾝｼｮﾝPERは、首都圏平均が25.67
（対象128駅、2022年）と発表
されています。
（引用：東京ｶﾝﾃｲ、2022年
新築ﾏﾝｼｮﾝPERの現況（首都圏）

この資料によると、
割安1位がJR京葉線検見川浜駅の15.96に対し、割高1位は東急東横線自由が丘駅45.56となっています。

https://www.kantei.ne.jp/report/115PER2022_shuto.pdf

マイホームを購入する動機として、
【賃料を払い続ける】よりは
【購入した方がトク】と考えるケースも多いと思います。

その賃料と分譲価格の変動には、
タイムラグがあり
賃料の値上がりよりも
分譲価格の値上がりが先行する傾向があります。

このタイムラグ、これから再開発エリアで購入を検討する賃貸住まいの方には好都合です。

例えば、『大規模再開発』の事業が10年がかりで進行中とすると、
初期段階では、この近隣の賃貸マンションの賃料は、未だ低めで推移しているでしょう。

しかし、中古マンション価格は、
大規模再開発の完成後を見越して購入する人が増え始め、徐々に値上がりします。
また、開発エリア周辺でも新しい賃貸マンションも建ち始め、賃料も上がりはじめます。

開発が進む街の成長を、割安な賃料で住みながら定点観測できるという訳です。

開発エリア内の
初期のマンション分譲がはじまると、
周辺のマンション価格よりも、
ワンランク高い価格で発売されることが一般的です。

さらに第二期、第三期と
マンション分譲が進むにつれ、
一段と引き上げられた価格設定がなされます。

この時期になると人気の大規模マンションを賃貸に出す人も現れ、
さらに強気な賃料が設定され始めます。

前回号の佐藤さんは、
このタイミングで買換え、
売却益が出ていたのです。
約20数年の間に、同じ再開発エリアでの買換えにも成功しています。

因みに、新築ﾏﾝｼｮﾝPER（割安）上位20の内、
再開発マップで調べたところ
駅前再開発が行われている駅は9駅でした。
（国分寺、千葉、本厚木、金町、所沢、柏、西日暮里、藤沢、戸塚）

既に、国分寺は、大幅に値上がりしています。
次の千葉駅も駅前再開発エリアが広く、
徐々に周辺の新規マンションの分譲価格の値上がりが続いています。

他の駅周辺も同様に、
今後ますます注目度が高まると思われます。

再開発が進むことは、駅周辺の住環境の改善に伴い価格が上がるのは、自然な流れなのかもしれません。

住環境の改善とは、単に商業施設や学校などの教育施設、病院などの医療施設などだけではなく、災害などライフラインに強いインフラの整備も不可欠になります。

エリアの選定には、災害リスクの確認も怠れません。

代表的なチェック資料として
ハザードマップがあります。
全国のチェックができるポータルサイトを
活用しましょう。

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ハザードポータル（国土交通省）

ハザードマップポータルサイト
国土交通省が運営する、「ハザードマップポータルサイト」です。身の回りでどんな災害が起こりうるのか、調べることができます。
disaportal.gsi.go.jp

+++++++++++++++++++++++++++++++

災害リスクは、事前調査で大半は避けられます。

さて、次のポイントは、
住宅ローンの借り方についてです。

首都圏ではマンション価格の高騰で、
資金不足で断念するケース
が増えています。

返済計画に問題がないことが
前提ではありますが、

借入額を増やすメニューも
知っておくことが必要です。

+++++++++++++++++++++++++++++++
・所得合算（配偶者の所得も合算する）
・ペアローン（夫婦おのおの借入を行う）
・長期ローン（４０年～）
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住宅ローンは、金利の割安なネット銀行が主流の時代です。

しかし、対面（メガバンクなど）では、
いろいろなプラン二ングの提案があります。

・ボーナス払い併用
・他の借入返済のすすめ
・頭金を増やす、等々

（更に借入を増やせる方法として）

・所得合算
・ペアローン
・長期ローン

メリットがある反面、デメリットもあり注意が必要です。
あとで後悔しないためにも、対面でしっかり聞いておきたいものです。

ネットで調べることも大切ですが、
経験豊富な窓口担当者に相談することも
重要です。

また、【生命保険】の見直しなど、
家計の収支改善やローン契約後のリスクまで
アドバイスがあったりします。

最終的な選択は、ネットバンクであっても
ネットの情報だけで判断せず、
対面相談の利用で、現実的な情報を増やすことが重要です。

+++++++++++++++++++++++++++++++
住宅ローン選びは、慎重に。
対面相談は、活用する価値あり。
+++++++++++++++++++++++++++++++

今回は、値上がりエリアを探すための
ポイントを挙げてみましたが
いかがでしたでしょうか？

『大規模再開発』
『ﾏﾝｼｮﾝPER』
『ハザードマップ』
『住宅ローン』

前回号の佐藤さんのように
上手な買換えにチャレンジしてみては
いかがでしょうか？

次回は、『副業＆節税』について
少し掘り下げてみたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

このメールマガジンは、中小企業を元気にするNFPコンサルティングが発行しております。
バックナンバーでもサラリーマンの資産形成＆節税をご紹介しています。
https://nfp-consulting.com　の記事と併せてご覧ください。

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0008 ～副業＆節税～

  • 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞

    サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
    　～副業＆節税～

    （毎回、繰り返しになりますが）

    サラリーマンの節税は、
    資産形成の基本です。

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    【天引きの総額と中身、
    　　　　　　　知らないと大損！】
    ～【国民負担率】46.5％～
    （財務省）
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    ＦＰ歴24年目の長崎が、
    約１万世帯の相談実務経験から

    『毎日のお金の使い方を、
    どのように工夫したら、
    上手に貯蓄に回せるのか？』

    無理なく実践可能な情報として週一回
    発信しています。

    日々なんとなく使っているお金を
    見つめ直すきっかけ作りを提供、

    金融知識が自然と身につく内容に
    したいと思います。

    お金の使い方を見直すことで、
    結果として自然と貯蓄が増え、
    運用資産が増えていくことを目指します。

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    第８回目のテーマは、
    【副業を活かす】

    これからのサラリーマンは、
    副業の経験がとても重要になるかもしれません。

    理由は、単なる収入増だけではなく、
    リスキリングとしての意味もあるからです。


    ++（今週の一言）++++++++++++++++++

    ライスワークで「やりがい」を
    ライフワークでは「生きがい」を

    +++++++++++++++++++++++++++++++


    仕事を4つに分けると・・・・

    ライス (RICE / 米) ワーク：日銭を稼ぐための仕事
    ライク (LIKE / 好き) ワーク：自分の ” 好き ” を追求するための仕事
    ライフ (LIFE / 命) ワーク：人生の生き甲斐を追求するための仕事
    ライト (LIGHT / 光) ワーク：世のため人のために奉仕する仕事


    【副業】は、目的が重要です。

    【収入増】を狙いながら
    【自分の可能性を広げる】視点を持つことで
    　　多くのことが吸収できるはすです。


    【収入増】で避けられないのが
    【税金】です。
    【副業の収入】は、確定申告が必要となることを覚えておきましょう。


    給与所得者（年末調整をしている）場合には、【20万】までは確定申告が不要となります。


    所得の区分は、『雑所得』となります。
    『雑所得』の特徴は、
    一時的な副収入という位置づけです。


    そこで、
    副業の最初の目標として、
    +++++++++++++++++++++++++++++++
    売上（『雑所得』）＝20万
    +++++++++++++++++++++++++++++++
    と考えるのが良いかもしれません。


    いろいろと自分の視野を広げ
    続けられる副業を見つけられたら【継続的な所得】を目指します。

    この場合には、『事業所得』という区分になります。
    （20万を超えるかどうかにかかわらず）
    確定申告（白色）がマストになります。


    参考：【事業所得とは？】
    https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/3922/


    ここからは、【経費】をしっかり
    考えて事業の準備を進めていきましょう。
    帳簿で管理することが求められます。

    【会計ソフト】（クラウドが便利です）
    を活用するのがお勧めです。


    事業に必要なノートパソコンを購入しても
    【経費】になります（10万円未満）が、
    10万円超だと、資産に計上し減価償却することなど
    経費の扱いが変わります。

    【やさしい必要経費の知識（国税庁）】
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm



    +++++++++++++++++++++++++++++++
    （継続できる副業が見つかったら）

    『雑所得』から
    『事業所得』への準備をしましょう。
    +++++++++++++++++++++++++++++++


    『事業所得』の準備とは、
    (1)売上計画、設備計画、資金計画
    (2)会計ソフト（帳簿管理）
    (3)確定申告（白色）


    【売上計画】の目途を付け

    【設備計画】も考えましょう。

    例えば、月10万円の売上げ目標で
    年間120万円になります。

    ※1：経費を計上しない場合

    （所得税率が10％の場合）
    所得税が12万円となります。
    （実際は、給与所得と合算になりますので
    税率が上がる場合もあります。）


    ※2：経費計上する場合（例）

    【業務にﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝが必要な場合】
    10万円未満に抑えて購入すると
    全額経費になります。
    購入代金9万円として、
    年間売上120万－経費9万
    ＝事業所得111万となります。
    所得税率が10％だとすると
    所得税11.1万円となり、
    9千円所得税が減ります。

    (参考）
    予算10万でﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝをお探しなら：
    https://nfp-consulting.com/notepc-2023-100000yen


    +++++++++++++++++++++++++++++++
    【経費】を知って活用すること
    　　　　＝　【節税】です。
    +++++++++++++++++++++++++++++++


    決算間際の【節税】としては、
    【短期前払費用】があります。

    翌年度に必要なものを、先に購入しても経費になります。
    （考え方は、下記を参考にしてください）

    （参考：国税庁）
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5380.htm



    【資金計画】はとても重要です。

    翌年の3月15日までに【確定申告】と
    所得税【上記の場合11.1万円】を納付しなくてはなりません。そのために、納税資金を準備しておく必要があります。

    住民税は翌年度に請求されますが、注意が必要です。
    確定申告時に、住民税を【普通徴収】にしておかないと、会社に前年の副業の利益が知られてしまいます。

    住民税を、給与から天引きするため（【特別徴収】）、前年の所得合計（給与所得+事業所得）から計算した住民税額が会社に通知されるためです。

    【普通徴収】にしておくと、
    【住民税】は天引きされずに自宅に納付通知が来ますので、自分で納付します。（納付は忘れずに！）


    +++++++++++++++++++++++++++++++
    確定申告で
    【住民税】は【普通徴収】に変更する
    +++++++++++++++++++++++++++++++


    確定申告は、白色と青色があります。
    控除が大きい【青色】には、注意が必要です。


    サラリーマンが副業をする場合には、
    確定申告は、原則【白色】です。

    理由は、【青色】は【開業届】（義務ではありませんが）を提出することとなっていることからも分かる通り、本格的に事業をすることであり、もはや副業ではないからです。

    会社が兼業を認めていない限り、安易に【青色】申告を届けるのはリスクが大きいので、注意が必要です。

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    副業の確定申告は、
    原則【白色】で行う。
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    尚、サラリーマンの場合、副業であっても勤務先とのトラブルを避けるため、就業規則を事前に確認することがお勧めします。
    また、税務情報については、あくまで参考情報として提供しております。詳細は、お近くの税務署もしくは、税理士等の専門家にご相談の上、ご自身のご判断でお願い致します。


    次回は、【趣味と実益を兼ねる】を取り上げます。


    最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0009 ～趣味と実益を兼ねる～

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    　～趣味と実益を兼ねる～

    繰り返しになりますが、
    サラリーマンの節税は、
    資産形成の基本です。

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    【天引きの総額と中身、
    　　　　　　　知らないと大損！】
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    （財務省）
    +++++++++++++++++++++++++++++++

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    『毎日のお金の使い方を、
    どのように工夫したら、
    上手に貯蓄に回せるのか？』

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    金融知識が自然と身につく内容に
    したいと思います。

    お金の使い方を見直すことで、
    結果として自然と貯蓄が増え、
    運用資産が増えていくことを目指します。

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    第９回目のテーマは、
    【趣味と実益を兼ねた副業】についてです。

    前回は、副業の活用について取り上げました。
    今回は、続けられる副業を探すためには、
    どうしたら良いかを考えてみたいと思います。


    ++（今週の一言）++++++++++++++++++

    智は性の嗜む所に出ず
    （ちは せいのたしなむところにいず）

    +++++++++++++++++++++++++++++++

    好きこそものの上手なれ、と言われるように、好きなればこそ知識も自然に身に付くということですね。


    【副業】を考える前に、注意喚起を少々。

    最近、【副業】をすすめる情報がネットに溢れています。
    【儲けたい】気持ちを逆手にとった、危ないワナがいっぱいあります。

    特殊なスキルや専門知識がない人でも、わずかな時間を使ってスマホで簡単に高額報酬が得られるようなフレーズをよく見かけますが、本当でしょうか？
    常識で、考えましょう！
    甘すぎる言葉には、誘う側の狙いがあります。気を付けましょう！

    【副業】で新しいスキルを学べたり、楽しく【趣味】で【収入】を得られたら、報酬が少なくても嬉しいと思いませんか？


    本業は、ストレス一杯でがんばっている訳ですから、【副業】では、なるべくストレスフリーがいいですね。


    +++++++++++++++++++++++++++++++
    【副業】を報酬金額のみで探すのは危険です！

    報酬は少なくても、自分の可能性を広げる【副業】を探しましょう！
    +++++++++++++++++++++++++++++++


    【副業】を探すための情報源は、求職サイトだけでしょうか。


    【仕事を頼む人】と【仕事をしたい人】をつなぐ【仕組み】を活用しましょう。


    規模の大きな２つサイトをご紹介します。
    【ランサーズ】と【クラウドワークス】です。

    最初は、【見学してみる】のもいいのでは？
    いわゆる【職場見学】で自分の出来そうな仕事や
    興味が持てる仕事が見つかるかも知れません。

    【ランサーズ】
    350以上の仕事カテゴリーがあります。
    仕事をしたい人と頼みたい人をマッチングさせてくれます。
    仕事はインターネットで完結します。

    https://www.lancers.jp/l

    【クラウドワークス】
    250種類以上の仕事カテゴリーを提供してくれます。
    ランサーズと概要は似ています。

    https://crowdworks.jp/public/jobs?category=jobs&order=score&ref=toppage_hedder


    人気のカテゴリーに【ライティング】があります。
    いろいろな原稿を外注するプロのライターやブロガーの方から、依頼を受けて記事を書くお仕事。初心者でもできるものから、専門知識が必要な仕事まで広範囲です。依頼も単発から長期継続になるものまでさまざまです。

    会員登録して、興味ある仕事の内容を覗いてみてはどうでしょうか。


    自分の趣味を、副業にしている人もたくさんいます。
    +++++++++++++++++++++++++++++++
    趣味と実益を兼ねると、
    楽しく続けられるのが大きな魅力です。
    +++++++++++++++++++++++++++++++


    絵や写真、動画撮影が趣味の方が、商業用に提供するサイトで販売する人もいます。
    【PIXTA（写真・動画・素材の総合サイト）】
    https://pixta.jp/how_to_sell



    ハンドメイド（アクセサリー、衣類、雑貨、模型、etc）を、誰かに気に入って貰えたら嬉しいですよね。
    【minne(ミンネ)】
    https://minne.com/service/sell



    【好き】を【仕事】にするには、
    【評価してくれる人】の存在が大きいと思います。

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    自分の作品を公開することで、
    第三者の評価が得られることが、原動力になる。
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    今まで、自分の【趣味】を仕事にしようと思っていない人でも、
    【副業】という視点で調べてみるのも良いと思います。
    珍しい趣味でも、興味をもってくれる人がいれば、
    ライバルが少ないだけに、思いのほか高い評価が得られるかもしれません。

    既に、活躍している先達がいる場合もあります。
    そんな方から、【副業】のヒントが得られるかもしれません。

    更に、自分の【趣味】を、【ブログ等のSNS】で情報発信する際には、
    【アフィリエイト※1】（成果報酬型）や、
    【アドセンス※2】（クリック型報酬）で収益化することもできるかも知れません。


    ※1：自分のブログなどに掲載した広告から購入に繋がった場合に広告収入が得らえる仕組み。（ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）等）

    ※2；自分のブログなどの掲載広告をクリックした数により、広告料が入る仕組み。
    （Googleアドセンス等）

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    情報発信力から、集客力も生まれる。
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    【好きなこと】を【副業】にして継続すると、
    【収益拡大】も見込めそうですね。


    次回は、【資産運用セミナーの選び方】を取り上げたいと思います。


    最後までお読みいただき、ありがとうございました。
    （パックナンバーも是非ご覧ください。）

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社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0010 ～資産運用セミナーの選び方～

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    サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
    　～資産運用セミナーの選び方～

    繰り返しになりますが、
    サラリーマンの節税は、
    資産形成の基本です。

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    【天引きの総額と中身、
    　　　　　　　知らないと大損！】
    ～【国民負担率】46.5％～
    （財務省）
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    ＦＰ歴24年目の長崎が、
    約１万世帯の相談実務経験から

    『毎日のお金の使い方を、
    どのように工夫したら、
    上手に貯蓄に回せるのか？』

    無理なく実践可能な情報として週一回
    発信しています。

    日々なんとなく使っているお金を
    見つめ直すきっかけ作りを提供、

    金融知識が自然と身につく内容に
    したいと思います。

    お金の使い方を見直すことで、
    結果として自然と貯蓄が増え、
    運用資産が増えていくことを目指します。

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    第10回目のテーマは、
    【資産運用セミナーの選び方】についてです。


    最近、WEBやリアルの双方で
    【資産運用セミナー】が活況です。

    資産運用に関心が低かった時代とは、隔世の感があります。
    今回は、セミナーの現状と選び方を考えたいと思います。


    ++（今週の一言）++++++++++++++++++

    （注意喚起）

    『楽して』『簡単』は、ウソ。

    （勧誘している人の方に、楽して簡単にお金が行ってしまいます。）

    ～消費者庁、(独法)国民生活センター～
    +++++++++++++++++++++++++++++++


    【資産運用】には、
    【知識】と【経験】が必要です。

    【経験】がない初心者は、
    【資産運用セミナー】などで【知識】を学ぶことから始める人も多いと思います。

    しかし、ＦＰとして20年以上資産運用の世界を見てきて感じるのは、
    +++++++++++++++++++++++++++++++
    【セミナー＝教育】ではなく
    【セミナー＝販売】傾向が強いこと。
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    そして勧誘のターゲットも、
    +++++++++++++++++++++++++++++++
    従来の『金持ち』メインから
    最近は『若者（20代～30代）』が中心に変わってきたこと。
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    この点には、非常に危うさを感じます。

    SNSやWEBなどを活用してセミナー営業する業者は、リスクの高い商品を説明不十分なままにセールスしていても、WEB上でｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾁｪｯｸがない場合には放置状態になるからです。

    しかも社会経験の浅い世代がターゲットになっているのですから、想像するだけぞっとしちゃいます。

    従来の初心者向け資産運用セミナーでは、リスク許容度に応じた分散投資（株式・債券・外貨・リート等）と、積立投資（ドルコスト平均法）などの教育が中心でした。（所謂、ローリスク・ローリターン）

    投資金額も少額から経験することを勧めていました。

    しかし、最近は、【老後2000万問題】で不安を煽り、１億とか高額な資産目標を掲げる【資産運用セミナー】が目につきます。

    特に気になるのが、若者世代向けの【ワンルームマンション投資】業者の資産運用セミナーです。

    セミナー参加者には【5万円のギフト】付きで誘い込み、低金利を活用した【全額借入（フルローン）】で2000万以上の借入をセットにして販売する手法となっています。謳い文句は、『ほったらかし投資』です。

    正直いって、とても理解に苦しみます。

    【ワンルームマンション投資】の資産運用セミナーの参加者から、ＦＰ相談を受けるケースも増えています。

    FP相談では、大きなライフイベント【結婚資金】【住宅購入】【子育て（教育費）】【老後年金対策】について時系列に説明します。【老後年金対策】を優先すると、運用資産の途中解約が必要となり損失が発生するなどの支障が出てくるためです。

    【老後年金対策】に最適だと言って【ワンルームマンション投資】を2000万円以上のローンをセットでセールスされ、『ほったらかし投資』で楽して資産形成できると思ったと、FP相談者は話していました。

    FP相談では、自分の住む【住宅費】のことは大丈夫なのでしょうか？と、一生涯の住居費用について考えて貰います。

    【結婚】が決まったら？【子供】ができたら？と、ライフイベントでの支出をシミュレーションする重要性も説明します。

    相談者のライフプランに基づき、想定キャッシュフローを確認した上で、資産運用プランを設計するという流れです。

    20代～30代の若者世代にとっては、これからお金が掛かるライフイベントが目白押しです。
    その支出に備えるためには【短期運用】が前提とならざるを得ません。【長期運用】は、あくまで余力の範囲となる訳です。

    その若者世代が【ワンルームマンション投資】をすると、想定外の多額な支出が必要となった際には、【売却】＋【ローンの返済】が必要となります。ライフプランの側面からも問題が多いと、さすがに相談者の方も気づきます。


    若者世代では、リスク認識の甘さも仕方ありません。それを逆手にとるかのような営業をしているのなら、企業モラルを疑われても仕方ないでしょう。


    では、投資初心者には、どのような資産運用セミナーが向いているのでしょうか？


    (1)公共公益機関のセミナーが一押しです。

    【知るぽると：金融広報中央委員会】

    暮らしに役立つ身近なお金の知恵・知識情報が学べます。
    https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/e-learning/

    【投資の時間：日本証券業協会】

    基本からキチンと学べます。セミナーも各地で開催しています。
    https://www.jsda.or.jp/jikan/

    【日本取引所グループ：セミナー】

    公式YouTubeチャンネルで各種セミナーが視聴できます。
    https://www.jpx.co.jp/learning/seminar-events/index.html

    【日本ファイナンシャルプランナー協会】

    くらしと「お金」に関するセミナー＆相談会を全国で開催しています。
    https://www.jafp.or.jp/know/fp/events/

    【生命保険文化センター】

    生命保険について、わかりやすく基本から調べられます。
    https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/index.html
    『知るぽると』にもまとめがあります。
    https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/seiho_qa/


    (2)最近は少なくなりましたが、無料で良質なセミナーを開催する企業もあります。

    この場合には、開催費用を会社の広告宣伝費として事前に予算を取っている訳ですから、強引な営業で経費を回収する必要はありません。

    大手の銀行や証券会社などは、このケースです。

    無料と言えどもあくまで、顧客拡大・営業推進の一環です。アンケートなどをもとに営業のフォローは想定されますので、どうしても営業されたくない企業の無料セミナー参加は避ける方が良いと思います。

    大手と違い、体力のない中小の販売会社には、全く余裕がありません。

    無料で開催するセミナーも【買う気にさせる仕組み】で行われ、その気にさせて熱が冷めないうちに【刈り込む】営業を繰り返します。参加者のリストは、営業担当者に販売ノルマとして渡されます。結果、参加者はしつこい営業に合うことになります。

    そんな営業マンからのセールスを断る自信がない人は、【有料の資産運用セミナー】から自分の興味分野を探すこともお勧めです。


    (3)【セースルはしない】お約束の【有料の資産運用セミナー】があります。

    費用は、1000円から20～30万円のスクール形式までさまざまです。

    人件費の高いプロのコンサルタントの講師料は、参加料で負担されるタイプです。
    ライフプランの考え方、将来の必要資金などの基礎知識を提供した上で、必要となる資金準備について適した運用投資商品の種類・分散投資の考え方などを講義してくれます。

    有料といっても、営業がある場合もありますので、講師のプロフィールや受講者の口コミなどで主催者側の運営状況などの確認は必要です。なるべく、自分の意向に合ったセミナーを選ぶようにしましょう。


    【資産運用セミナー】を選び方についてまとめてみます。

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    (1)営業が目的のセミナーが多いので気を付けましょう。

    (2)初心者は、公共公益機関が開催するセミナーで知識を身に付けましょう。

    (3)セールスされたくない人は、有料セミナーから選ぶ方が良いでしょう。

    +++++++++++++++++++++++++++++++

    具体的に商品を検討する段階では、IFAのような幅広く【運用商品】を扱う会社が開催するセミナーに参加の上で、個別相談を受けるのも良いのではないでしょうか。

    是非、しっかり事前確認の上で、安心できるセミナーで有益な知識を身に付けましょう！

    最後までお読みいただきありがとうございました。

    次回は、来年から始まる【新NISAの活用】（準備編）です。お楽しみに！

    このメールマガジンは、中小企業を元気にするNFPコンサルティングが発行しています。
    バックナンバーのマネー情報と併せて、NFPコンサルティングのＨＰ
    https://nfp-consulting.com　の記事などもご覧いただると嬉しいです。

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0011 ～新NISAの活用（準備編）～

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞

サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
　～新NISAの活用（準備編）～

今回からは、中級編となります。

前回までの10回で、サラリーマンが生涯の実質所得を増やすための基本的な事柄をお伝えしてきました。（お読みいただいていなかった方は、バックナンバーでお読みいただけます）

今回からは、資産形成を上手に行うために参考にしてほしいことを、ファイナンシャルプランナーとして取り上げていきます。

NISAは、資産運用の収益に対して非課税（通常は、利益に20.315％課税）となる制度で、国の資産運用を推進する制度。非課税保有期間が５年（一般NISAの場合。つみたてNISAは20年）でした。

来年からはじまる新NISAでは、この期間も恒久化で無制限となります。サラリーマンの資産形成として、新NISAの活用の仕方で資産規模が大きく変わることになります。

+++++++++++++++++++++++++++++++
【天引きの総額と中身、
　　　　　　　知らないと大損！】
～【国民負担率】46.5％～
（財務省）
+++++++++++++++++++++++++++++++

常に、【所得控除】【税額控除】できる項目をもらすことなく【フル活用】しましょう。
（バックナンバーもご参照ください）

ＦＰ歴24年目の長崎が、
約１万世帯の相談実務経験から

『毎日のお金の使い方を、
どのように工夫したら、
上手に貯蓄に回せるのか？』

無理なく実践可能な情報として週一回
発信しています。

日々なんとなく使っているお金を
見つめ直すきっかけ作りを提供し、

金融知識が自然と身につく内容に
したいと思います。

お金の使い方を見直すことで、
結果として自然と貯蓄が増え、
運用資産が増えていくことを目指します。

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中小企業を元気にするFP事務所
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第11回目のテーマは、
【新NISAの活用】（準備編）です。

来年からスタートする新NISAについての基本的な仕組みを確認されたい方は、前回ご案内の各団体が開催している【資産運用セミナー】などの視聴をお勧めします。
（【つみたて投資枠】については、既にバックナンバーで触れましたので、割愛させていただきます。）

本題に入る前に、

++（今週の一言）++++++++++++++++++

株を買うより時を買え

+++++++++++++++++++++++++++++++

投資対象の選択も重要ですが、それよりも投資の時期を選ぶことの方がはるかに大切だという教えです。

多くの方が『買い時』の相談をしてきますが、利益がでるか否かは『売り時』も大切ですよね。

さて新NISAですが、現在利用中の証券会社のNISA口座を引き続きの利用が可能です。しかし、相当数のNISA利用者は、来年から新NISAで証券会社を変更しようか迷っているのではないでしょうか。

その理由は、【成長投資枠】をフル活用できる証券会社はどこか？ということだと思います。
今回の新NISAの準備編では、
+++++++++++++++++++++++++++++++
(1)証券会社は、どこが良いのか？
(2)成長投資枠での活用方法とは？
(3)新NISAへの口座変更について
+++++++++++++++++++++++++++++++
この３つについて、取り上げます。

まず、現在のNISA口座を利用中の方は、来年スタートの新NISAで今の証券会社を継続するのか、別の証券会社で新NISAを開始するのかを選択しましょう。

新NISAは、(1)【つみたて投資枠】(2)【成長投資枠】に分かれます。
今のNISAとの大きな違いは、
+++++++++++++++++++++++++++++++
・(1)(2)を併用できること。（使い分け）
・非課税保有期間が恒久化で無制限となったこと。
・売却後の空き枠が翌年以降再利用できること。
+++++++++++++++++++++++++++++++
ではないでしょうか。

特に、(2)の枠の再利用は、重要です。短期間で急伸した株式の売却などの利益確定をしても、その枠が再利用できる訳です。これは、IPO銘柄やアクティブファンド※、テンバガー狙いに向いています。（※特に、海外のアクティブETFに注目です。）

つまり、このメリットが生かせる証券会社に新NISA口座を開設することを念頭に、証券会社を比較してみたいと思います。

まず、証券会社の選択についてです。これは、次の３点が参考になると思います。
+++++++++++++++++++++++++++++++
・IPOの実績
・対象商品の取り扱い数
・トレードツールの使いやすさ
+++++++++++++++++++++++++++++++

まずは、IPOですが、上場の際の引き受け数が多い順に
・SBI証券(89社)
・楽天証券(65社)
・マネックス証券(61社)
・松井証券(54社)となります。（いずれも2022年実績）
松井証券は、事前入金がなくても応募できます。また、SBI証券は、幹事引受も多いのが特徴です。

次に、対象商品の差ですが、
中級者は、米国株式や米国系投資信託への関心が高くなると思いますので、米国株関連商品の取り扱い数を比較してみましょう。

+++++++++++++++++++++++++++++++
・SBI証券　5844
・マネックス証券　4985
・楽天証券　4687
+++++++++++++++++++++++++++++++
この3社が突出しています。

トレードツールですが、ただ機能だけではなく、各人の操作感で選ぶのも良いと思います。

特徴としては、
・SBI証券のトレードツール『HYPER SBI2』は、豊富なメニューをこなすための仕組みとなっており、上級者にも不足感がない仕上がり。
・楽天証券の『マーケットスピード（Market Speed）』は使い勝手の良さや投資情報を重視。
・マネックス証券は、モバイル環境（スマートフォンやタブレットなど）の良さが人気。
・松井証券は、ボックストレードと呼ばれる、一日定額制の手数料が売り。
日本株のデイトレーダーに定評。（但し、手数料割安を希望の方には、不向き。）

投資妙味の大きな米国株に注目している方には、一社にすぐに絞るのは難しい方も多いと思います。

準備段階では、SBI証券、マネックス証券、楽天証券の口座開設がお勧めです。ネット完結で開設も簡単です。

使い勝手などは、口座開設後に、入金する前に操作のし易さなどを試した上で、新NISA口座をどこに開設するかを選択しても良いのではないでしょうか。

新NISAの開設に迷ったら、
+++++++++++++++++++++++++++++++
・SBI証券、マネックス証券、楽天証券に口座開設
・新NISA口座は、使い勝手を試した上で選択
+++++++++++++++++++++++++++++++

ただし、現在NISA口座を保有する証券会社から、新NISAを他証券会社で開設する際は、年内の手続き完了が求められます。

来年1月からのスタートには、10月以降早めの手続きをお勧めします。（手続きと所要期間は、予め各証券会社にご確認ください。）

+++++++++++++++++++++++++++++++
・NISA口座の証券会社変更手続き：

　1月スタートには、
　10月～12月に手続き完了が必要
+++++++++++++++++++++++++++++++

来年から始まる新NISAへの準備編をまとめてみました。

次回は、新NISAで中級者向けの『注目したい投資商品』について取り上げたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0012 　 ～新NISAの活用（成長投資枠フル活用）～

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞

サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
　～新NISAの活用（成長投資枠フル活用）～

前回に続き、新NISA中級編です。

来年からはじまる新NISAの『成長投資枠』のフル活用策として、中級者には是非活用いただきたい『米ドルベースの運用』にいて取り上げます。

+++++++++++++++++++++++++++++++
【天引きの総額と中身、
　　　　　　　知らないと大損！】
～【国民負担率】46.5％～
（財務省）
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常に、【所得控除】【税額控除】できる項目を漏らさず抑えて【フル活用】しましょう。
（詳細は、バックナンバー１～10でご確認ください）
https://nfp-consulting.com/mailmagazine-backnumber

ＦＰ歴24年目の長崎が、
約１万世帯の相談実務経験から

『毎日のお金の使い方を、
どのように工夫したら、
上手に貯蓄に回せるのか？』

無理なく実践可能な情報として週一回
発信しています。

日々なんとなく使っているお金を
見つめ直すきっかけ作りを提供、

金融知識が自然と身につく内容に
したいと思います。

お金の使い方を見直すことで、
結果として自然と貯蓄が増え、
運用資産が増えていくことを目指します。

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第13回目のテーマは、【新NISAの活用】（米ドル資産編）です。

来年からスタートする新NISAについての基本的な仕組みを確認したい方は、前回ご案内の各団体が開催している【資産運用セミナー】を視聴しておくことをお勧めします。
（既にバックナンバー10号※で触れましたので、割愛させていただきます。）
（※https://nfp-consulting.com/mailmagazine-backnumber）

本題に入る前に、

++（今週の一言）++++++++++++++++++

甕（かめ）を見るな、中に入っているものを見よ。
～タルムード～

+++++++++++++++++++++++++++++++

ユダヤの教えは、いつの世にも通じるものがあります。

投資に置き換えると、例えば『甕』を『投資信託』に例えるなら、『中に入っているもの』すなわち『運用実態・構成銘柄』を見ることが重要となりますね。（この辺については、次回さらに詳しく取り上げたいと思います。）

ところで新NISAに限らずですが、投資の世界の運用マーケットの主要通貨は、『円』でしょうか？違いますよね。

ご存じの通り世界の基軸通貨である『米ドル』です。

資産運用も『米ドル』中心に考えることが、基本中の基本となります。

そこで、新NISAの活用においても（中級者以上の方には）その視点でこれからお話します。

私は、（FP相談で10年以上前からお話していることですが）次の２点について、相談者には事前に説明しています。

+++++++++++++++++++++++++++++
(1)将来の日本固有のインフレに備える
(2)(日本固有の事情による)円安に備える
+++++++++++++++++++++++++++++++

図らずも、昨年来の『物価高』は、近未来の日本の姿を浮き彫りにした感があります。

年金生活者が一番困るのが、『物価高』（特に、生活固定費部分）です。年金は、物価への対応が期待できないものだと理解した上で、自己防衛策が必要になります。

先ずは、昨年来の『物価高』を振り返ってみましょう。

『ガソリン料金値上げ』『電気料金・ガス料金値上げ』（エネルギー高・円安）
『食料品の値上げ』（原料高・円安）、etc….

これは、ロシアのウクライナ侵攻で世界的に資源価格が高騰したことも大きな要因ですが、日本の抱えている弱点が顕在化しました。この教訓を、私たちはこれからの老後対策（資産形成）に生かさないといけません。

食料自給率・エネルギー自給率の高い【米国】は対処できても、【（資源のない）日本】には対処しようがない。つまり、米国よりも【インフレに弱い通貨＝円】を資産として持っていることにリスクがあり、老後対策には通貨対策が必要だということになります。

今回のテーマである『米ドル資産』ですが、運用だけではなく保有の仕方、ここがとても重要になってきます。

まずは、前記の二つの課題である、日本固有の(1)『インフレ』と(2)『円安』への対策をまとめてみたいと思います。

(1)の対策としては、新NISAを活用した、収益率の高い『外国株式』の運用がおすすめです。

高めのﾘｽｸについては、保有期間を長期で考えることで逓減効果が期待できます。

(2)の対策としては、既にご説明した物価高騰リスクに加えて、日本の課題である『人口減少』による経済力低下、『円の信認の低下※』（円安）などへの備えが求められるということです。

これには、『外貨を保有』すことが対策として有効になります。

※例えば、日本の個人保有の金融資産2115兆円(2023.6末)が、現在の円預金から外貨預金や外貨建て運用資産へのシフトしだすことなども大きな要因の一つとなります。

そもそもですが、新NISAの『成長投資枠』は、年間240万、上限枠1200万（つみたて投資枠との合計で1800万）です。

この非課税枠を活用するからには『もっとも収益率の高い運用』に新NISAを優先活用するべきことは、言わずもがなですよね。

そのような話をすると決まって、『外国株式と外国債券のファンド持ってます。』と実行済みです、という回答をいたただきます。

しかし、これは、残念ながら『円建ての運用商品』であり、『外国株式』に運用資金を投入しているだけの方が大半です。

当然ですが、この類の運用商品は売却したら『円』で帰ってきます。評価益には、投資開始後の為替差益（円安効果）も反映します。しかし、利益確定した後は、外貨（米ドル）のメリットがなくなります。

私の提案は、単なる『米ドル建ての運用』ではなく、『米ドル資産のまま保有・運用しつづける』ことにあります。

例えばですが、『Ｓ＆Ｐ500インデックスファンド』で運用しても、利益確定して売却すると『円』で戻ってきます。次の運用まで保有するのは、『円』（預り金・預金）となります。

一方で、『SPDR S&P 500 ETF 』では『米ドル』で購入し、売却すると『米ドル』で受け取ります。（当然ですね）

重要なのは、この後です。

待機中の資金は『米ドル』（預り金）ですから、次の運用までは、『米ドルＭＭＦ』でも、連携ネットバンクの『米ドルの外貨預金』でも良いと思います。高利回りで『米ドル』を増やしておきます。

更には、円高の際に、この待機資金の米ドルを増やすために、円預金から米ドルを購入して米ドル預金残高を増やしておきます。

次の米ドル投資のタイミングで、保有している米ドルを『運用資金』として再稼働させます。

つまり『年金原資の一部』として『米ドル資産』を保有する前提で、『効率良く長期的に増やす』のが重要だということです。

この効果は『金利』の側面でも、金利0.001％の円普通預金VS米ドル普通預金0.500％との格差となり、非常に大きいことが分かると思います。（住信SBIネット銀行、2023.10月時点）

仮に、老後年金資産として、70歳で3000万準備するケースの場合、内訳が1500万の円建て資産と、1500万の米ドル建て資産（外貨預金として使える状態）との組み合わせと言った資産形成の計画イメージです。（総額、割合については、各人のﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝによります）

国の公的年金は、円建てでしが給付されませんから、年金受給見込み額は『円建て』資産となる訳です。円高で食料とエネルギーが高くなるリスクには対応できません。

その際には、ドル預金を取り崩し、円転して生活資金すると円高対策としての備えにもなるということです。

今後、老後の年金対策として、『円安対策』はますます重要性が増す一方ではないでしょうか。

日本の将来に、我々ひとりひとりがどのように考え、備えるのかは各人各様で良いと思います。

日本が観光立国をすすめればすすめるほど、日本で買い物する外国人の割合が増える訳です。つまり、日本で『米ドル』が日常的に買い物に使えるお金になっても少しもおかしくない、と海外を旅行すると感じる人も多いのではないでしょうか。

ここまで、資産形成で重要な『米ドル資産』を持つという考え方をお話しました。

老後対策を、単なる『分散投資』として通貨分散を考えるのではなく、『通貨分散した資産保有』を前提に考えることを念頭に置かれてはいかがでしょうか。

今回のまとめです。

+++++++++++++++++++++++++++++++
(1)『米国株式運用ファンド』（円建て資産での運用）は、
　　老後の円安リスク対策にはならない。
(2)『米ドル資産』として運用・保有し続けることが重要。
(3)老後の生活資金として『米ドル資産を保有する』ことは、
　　物価高騰対策として有効。
+++++++++++++++++++++++++++++++

最後までお読みいただきありがとうございました。
次回は、米ドルベースの資産運用で、中級者向けのファンド選択
ついて触れてみたい思います。

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞

サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
　～新NISAの活用（準備編）～

今回からは、中級編となります。

前回までの10回で、サラリーマンが生涯の実質所得を増やすための基本的な事柄をお伝えしてきました。（お読みいただいていなかった方は、バックナンバーでお読みいただけます）

今回からは、資産形成を上手に行うために参考にしてほしいことを、ファイナンシャルプランナーとして取り上げていきます。

NISAは、資産運用の収益に対して非課税（通常は、利益に20.315％課税）となる制度で、国の資産運用を推進する制度。非課税保有期間が５年（一般NISAの場合。つみたてNISAは20年）でした。

来年からはじまる新NISAでは、この期間も恒久化で無制限となります。サラリーマンの資産形成として、新NISAの活用の仕方で資産規模が大きく変わることになります。

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【天引きの総額と中身、
　　　　　　　知らないと大損！】
～【国民負担率】46.5％～
（財務省）
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常に、【所得控除】【税額控除】できる項目をもらすことなく【フル活用】しましょう。
（バックナンバーもご参照ください）

ＦＰ歴24年目の長崎が、
約１万世帯の相談実務経験から

『毎日のお金の使い方を、
どのように工夫したら、
上手に貯蓄に回せるのか？』

無理なく実践可能な情報として週一回
発信しています。

日々なんとなく使っているお金を
見つめ直すきっかけ作りを提供し、

金融知識が自然と身につく内容に
したいと思います。

お金の使い方を見直すことで、
結果として自然と貯蓄が増え、
運用資産が増えていくことを目指します。

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第11回目のテーマは、
【新NISAの活用】（準備編）です。

来年からスタートする新NISAについての基本的な仕組みを確認されたい方は、前回ご案内の各団体が開催している【資産運用セミナー】などの視聴をお勧めします。
（【つみたて投資枠】については、既にバックナンバーで触れましたので、割愛させていただきます。）

本題に入る前に、

++（今週の一言）++++++++++++++++++

株を買うより時を買え

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投資対象の選択も重要ですが、それよりも投資の時期を選ぶことの方がはるかに大切だという教えです。

多くの方が『買い時』の相談をしてきますが、利益がでるか否かは『売り時』も大切ですよね。

さて新NISAですが、現在利用中の証券会社のNISA口座を引き続きの利用が可能です。しかし、相当数のNISA利用者は、来年から新NISAで証券会社を変更しようか迷っているのではないでしょうか。

その理由は、【成長投資枠】をフル活用できる証券会社はどこか？ということだと思います。
今回の新NISAの準備編では、
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(1)証券会社は、どこが良いのか？
(2)成長投資枠での活用方法とは？
(3)新NISAへの口座変更について
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この３つについて、取り上げます。

まず、現在のNISA口座を利用中の方は、来年スタートの新NISAで今の証券会社を継続するのか、別の証券会社で新NISAを開始するのかを選択しましょう。

新NISAは、(1)【つみたて投資枠】(2)【成長投資枠】に分かれます。
今のNISAとの大きな違いは、
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・(1)(2)を併用できること。（使い分け）
・非課税保有期間が恒久化で無制限となったこと。
・売却後の空き枠が翌年以降再利用できること。
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ではないでしょうか。

特に、(2)の枠の再利用は、重要です。短期間で急伸した株式の売却などの利益確定をしても、その枠が再利用できる訳です。これは、IPO銘柄やアクティブファンド※、テンバガー狙いに向いています。（※特に、海外のアクティブETFに注目です。）

つまり、このメリットが生かせる証券会社に新NISA口座を開設することを念頭に、証券会社を比較してみたいと思います。

まず、証券会社の選択についてです。これは、次の３点が参考になると思います。
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・IPOの実績
・対象商品の取り扱い数
・トレードツールの使いやすさ
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まずは、IPOですが、上場の際の引き受け数が多い順に
・SBI証券(89社)
・楽天証券(65社)
・マネックス証券(61社)
・松井証券(54社)となります。（いずれも2022年実績）
松井証券は、事前入金がなくても応募できます。また、SBI証券は、幹事引受も多いのが特徴です。

次に、対象商品の差ですが、
中級者は、米国株式や米国系投資信託への関心が高くなると思いますので、米国株関連商品の取り扱い数を比較してみましょう。

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・SBI証券　5844
・マネックス証券　4985
・楽天証券　4687
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この3社が突出しています。

トレードツールですが、ただ機能だけではなく、各人の操作感で選ぶのも良いと思います。

特徴としては、
・SBI証券のトレードツール『HYPER SBI2』は、豊富なメニューをこなすための仕組みとなっており、上級者にも不足感がない仕上がり。
・楽天証券の『マーケットスピード（Market Speed）』は使い勝手の良さや投資情報を重視。
・マネックス証券は、モバイル環境（スマートフォンやタブレットなど）の良さが人気。
・松井証券は、ボックストレードと呼ばれる、一日定額制の手数料が売り。
日本株のデイトレーダーに定評。（但し、手数料割安を希望の方には、不向き。）

投資妙味の大きな米国株に注目している方には、一社にすぐに絞るのは難しい方も多いと思います。

準備段階では、SBI証券、マネックス証券、楽天証券の口座開設がお勧めです。ネット完結で開設も簡単です。

使い勝手などは、口座開設後に、入金する前に操作のし易さなどを試した上で、新NISA口座をどこに開設するかを選択しても良いのではないでしょうか。

新NISAの開設に迷ったら、
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・SBI証券、マネックス証券、楽天証券に口座開設
・新NISA口座は、使い勝手を試した上で選択
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ただし、現在NISA口座を保有する証券会社から、新NISAを他証券会社で開設する際は、年内の手続き完了が求められます。

来年1月からのスタートには、10月以降早めの手続きをお勧めします。（手続きと所要期間は、予め各証券会社にご確認ください。）

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・NISA口座の証券会社変更手続き：

　1月スタートには、
　10月～12月に手続き完了が必要
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来年から始まる新NISAへの準備編をまとめてみました。

次回は、新NISAで中級者向けの『注目したい投資商品』について取り上げたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
～新NISAの成長投資枠をフル活用しましょう～

前回に続き、新NISA中級編です。

来年からはじまる新NISAの『成長投資枠』をフル活用したい投資中級者向けに『米国株式（米国ETF）』を取り上げます。

このメルマガでは、節税と資産形成を掘り下げていきます。
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　　　　　　　知らないと大損！】
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（財務省）
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ＣＦＰ歴24年目の長崎が、
約１万世帯の相談実務経験から

『毎日のお金の使い方を、
どのように工夫したら、
上手に貯蓄に回せるのか？』

無理なく実践可能な情報として週一回
発信しています。

日々なんとなく使っているお金を
見つめ直すきっかけ作りを提供し

金融知識が自然と身につく内容に
したいと思っています。

お金の使い方を見直すことで、
結果として自然と貯蓄が増え、
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第13回目のテーマは、

【新NISAの活用】米国株式（米国ETF）活用についてです。

投資中級者の方が【新NISAの成長投資枠】を活用する際の参考情報としていただけたら幸いです。

大きな相場変動は、これからも何度かあると思います。

ハイリターンを求める運用には、ハイリスク（変動幅が大きい）への冷静な対応が求められることがあります。

そのような時に、冷静な判断が出来ずに不安になってしまう方には、これからのお話はおすすめできない内容となります。予めご自身のリスク許容度を確認の上でお読みください。（投資判断は、自己責任でお願いします。）

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本題に入る前に、

++（今週の一言）++++++++++++++++++

～ハロウィン効果～
【米国株のアノマリー】

+++++++++++++++++++++++++++++++

相場には、季節性・循環性があると言われます。理論的に、十分な説明ができない偏差が出現するケースもあります。

特に9月･10月は下記のとおり歴史的な下落が多く発生しており、ハロウィン効果などと言われることもあります。（因みに、ハロウィンは10月31日です）

原因は、ヘッジファンドの利益確定売りが出やすいなど諸説ありますが、所詮人間の心理で相場は支配されますので、アノマリー（市場の変則性）を知っておいて損はないと思います。

【９.10月の歴史的な下落】

・世界大恐慌
　（1929年10月下旬に
　　マーケットが大きく下落）
・ブラックマンデー
　（1987年10月19日発生）
・ロシア危機の影響で
　　ヘッジファンドLTCM破綻
　（1998年10月）
・NY同時多発テロ
　（2001年9月11日）
・リーマンショック
　（2008年9月
　　リーマンブラザーズ破綻）
・欧州債務危機
　（2011年9月･10月に
　　マーケットが大きく混乱）
・チャイナショック
　（2015年9月に　
　　マーケットが混乱）

大きな変動に対する理由付けが難しいマーケットのアノマリー。その原因についての説明は、結局のところ後講釈が多いものです。アノマリーを知った上で【狼狽売り】せず【絶好の買い場を逃さない】心構えは、長期運用の視点には大切な要素でもあります。

要するに、

『毎年９月～１０月に待機資金と年間の利用枠を残しておくのも
　戦略的に面白いと思います』

と言うための回り道でした。（スミマセン）

さて、新NISA（成長投資枠）の特徴・メリットを確認しておきたいと思います。

+++++++++++++++++++++++++++++++
・成長投資枠は、年間２４０万。
　（枠の上限１２００万）

・売却した後の空き枠は、
　　翌年以降で再利用可能。
　（但し、年間の上限は超えられない）

・期限は、無期限化に。
+++++++++++++++++++++++++++++++

デメリットは、『活用の仕方に迷う』ことかも知れません。

手間いらずの運用をしたい方には、インデックスファンドで手堅い運用をお勧めします。

味気ないインデックス運用では面白くないと思われる方には、これからお話する『成長投資枠』しっかり活用する手法を参考にしていただき、わくわくドキドキを楽しみましょう。

成長投資枠では、投資対象商品が、つみたて投資枠に比べ広範囲となります。当然ですが、NISA口座を開設する証券会社の取り扱い商品に限られますから、証券会社選びは重要となります。特に、外国株の取り扱いは既に大きな差がでています。
（バンクナンバーで触れています。ご参照ください）

上記に挙げた３項目の特徴・メリットのなかでも【空き枠の再利用】は、様々な場面で活用できます。

究極は、相場のトレンドが変化した場合の活用でしょう。

積極投資する際には、相場が想定シナリオに反する展開となる場合もあり得ます。

その際には、前向きな【損切り】をして運用商品を再度選択しなおすことも効果的です。

現実的な資産運用を前提として考えられた、とても活用価値の高い制度だと思います。

株式を売る証券会社の営業マンもこの制度を利用して、伝統的な販売手法である『回転売買』をすすめてくるでしょう。金融庁も目を光らせるようですが、すすめられるがままに売買するのはさけたいものです。

ここからが、本題です。

成長投資枠を活用する積極投資として、
【米国グロース株の銘柄選び】について取り上げてみたいと思います。

銘柄などの選択なしで手堅く投資する方は、【インデックスファンド】を活用するでしょう。

しかし、インデックスファンドでは物足りない、

【銘柄選び】も楽しみたい、

【テンバガー】級のキャピタルゲインを非課税メリットで満喫したい、

そんなチャレンジも成長投資枠ならではの醍醐味です。

前回、投資の先進国アメリカの米ドルが世界の基軸通貨として、投資の主軸通貨としての重要性に触れました。

そして、日本で老後生活を考える場合には、【米ドル資産】を保有する資産ポートフォリオをお勧めしています。

米ドルベースのキャピタルゲインには、老後対策としての伏線があります。

具体的なアプローチは、次の二つになります。

+++++++++++++++++++++++++++++++
・米国のグロース株ETF

・米国の中小型株
+++++++++++++++++++++++++++++++

証券会社のなかには、外国株の手数料無料キャンペーンをはじめるところもあるようです。
嬉しいサービスが広がりそうで、楽しみですね。

ところでなぜ、米国グロース株ETFが狙いなのでしょうか？

理由は、４つです。

+++++++++++++++++++++++++++++++
・米国の景気回復力が先進国で最も強い。（IMF10月発表）

・米国の金利がほぼ天井、下降局面を迎える。

・金利下降トレンドでは、グロース株投資が有効。

・難しい銘柄選定は、プロがやってくれる。
+++++++++++++++++++++++++++++++

金利上昇局面では、バリュー投資、高配当投資がトレンドです。

また、インデックス投資は、相場全体が上昇する際には手堅い成果が見込めます。

大型株や割安株に買い一巡した後の物色相場では、中小型株へのグロース投資へとトレンドが変わる流れを狙う手法です。

但し、グロース株投資に伴うリスクもあります。
+++++++++++++++++++++++++++++++
・高成長企業は、先行投資を優先する為、赤字体質。

・PERが高めで成長力を見極める必要がある。（企業分析が必要）

・景気が悪化すると長期的に株価が低迷する傾向がある。
（バリュー株投資へトレンドが変わるため）
+++++++++++++++++++++++++++++++

相場に割高感がではじめ、バリュー株投資からグロース株投資へ流れが移っていく、その流れに乗れるかどうかがカギとなります。

途中で、相場の調整が大きくなると、

追加投資の余地が出てバリューに回帰する資金が増えトレンドが変わることもあります。

資金循環が変わると、運用方針の変更に迫られることもあります。

場合によっては、【損切り】もあり得るという訳です。

逆に、グロース株投資の妙味は、どこにあるのでしょうか。

+++++++++++++++++++++++++++++++
・大きなキャピタルゲインが狙える。

・飛躍的に成長する企業の過程が楽しめる。

・テンバガーと出会えるチャンスがある。

・成長が続くと資産株に化ける可能性も。
+++++++++++++++++++++++++++++++　

つまり、『成長投資枠』のメリットを生かして、キャピタルゲインを狙い利益確保し、その後も『空き枠』を再利用できる訳です。

最初の段階のグロース株投資では、専門家が広く企業リサーチした上でベンチマーク以上のパフォーマンスが期待できる有望銘柄を選択する戦略のETFを選択、ETFを通じて多数の銘柄（米国グロース株)に投資する手法をとります。

しかもコストが割安で株式と同じように売買できるETFなら、相場変動への対応も非上場投資信託よりも透明性も高く機動的な対応もしやすいメリットがあります。

そこで、米国グロース株ETFの中から、純資産額の多いETFをご紹介します。（カッコ内は、経費率）

+++++++++++++++++++++++++++++++
・VUG Vanguard Growth ETF（0.04%） 636.3億ドル

・IWF iShares Russell 1000 Growth ETF（0.19%）617.1億ドル

(※VUG:ヴァンガード、※IWF:ブラックロック)
+++++++++++++++++++++++++++++++

※ティッカー（シンボルとも言います）。
日本株の銘柄コードのように、個々の銘柄を識別するためにつけられた記号です。
米国では個別株、ETFともにアルファベットで表します。

米国グロース株ETFで最大の規模を誇るのがバンガードのVUGです。
経費率の低さもバンガードのETFの強みです。

ブラックロックのIWFは構成銘柄数が多めでリスク分散優先ならこちらとなります。
残念ながら、今のところ取り扱っている国内証券会社は限られるようです。（今後に期待ですね）

次に、上記２つのETFと、Ｓ＆Ｐ500（SPD S&P500 ETF）
とのパフォーマンスを参考として比較してみます。

　　　VUG IWF 　SPD(S&P500)
1年　29.86% 29.25% 21.05%
5年　13.16% 13.45%　 10.35%
10年 14.09% 14.79% 12.11%

いかがでしょうか。S&P500と比べてもなかなかのパフォーマンスだと思います。
これからのトレンドで期待しても良いかもしれません。

一方では、上記の表では分かりませんが、S＆Pなどのインデックスに比べて期中の変動率が大きく、投資のタイミングではマイナス幅も大きくなる傾向があることなど、グロース運用をする前に予め知っておく必要があります。

このように米国ETFは、割安コストで銘柄を専門家が選び高いパフォーマンスを狙ってくれるETFが、日本に比べて多いのが魅力です。

そして、次のアプローチにすすみます。

専門家が選んだ銘柄を知ることもできるメリットを活用した

【米国　中小型株】個別銘柄への投資です。

例えば、VUGの組み入れ銘柄は、GAFAMに加え自動車のテスラ、医薬のイーライリリー、カードのVISAなど各分野の成長株に投資されています。

注目したいのが、比率が少ない中に将来の急成長銘柄が潜んでいることです。

すでに注目されつつある参考例一つあげると、

クラウドストライク・ホールディングス（CRWD）
CrowdStrike Holdings, Inc. Class A （組入れ比率0.16%）

です。この会社は、セキュリティ業界の再編の主役になる可能性がるとの評価が出始めています。

もしかしたら、大化けする企業になるかもしれません。

運用内容は開示されているので、このような個別銘柄を選ぶための情報源として活用できることです。

組入れ比率の上位には、すでに大型株へと成長した企業もあります。

組入れ比率の下位には、これからの有望銘柄の候補が潜んでいる可能性があります。

なかでも、組入れ比率が増えていく銘柄がでてきます。その銘柄を、詳しく調べましょう。

外国の企業を調べるのは大変ですが、この情報源を活用した個別銘柄を選別は『米国の中小型株投資』に有効な手法となります。

テンバガーを自力で探し出すための有効な投資戦略として紹介させていただきました。

成長投資枠のフル活用として、参考になれば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

次回も引き続き、新NISAの成長投資枠の活用について取り上げていきます。

【訂正とお詫び】
前回のメルマガを第13回としておりましたが、第12回の誤りでした。
訂正してお詫びいたします。

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社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0014 　～新NISAの活用（成長投資枠フル活用）～

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    サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
    　～新NISAの活用（成長投資枠フル活用）～


    前回に引き続き
    来年からはじまる新NISAの『成長投資枠』のフル活用策です。

    今回は『日本株式の積極投資』について取り上げます。


    このメルマガでは、【節税と資産形成】を取り上げています。
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    　　　　　　　知らないと大損！】
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    （財務省）
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    第14回目のテーマは、
    【新NISA】の成長投資枠で活用したい日本株式の運用です。

    リスク許容度の高い投資経験者向けに、
    【新NISAの中級者向け情報】としてお話を進めていきます。

    新NISAの積極運用派は、『成長投資枠』の使い方で大きな成果が期待していると思っていることでしょう。

    そんな方に、参考情報としてのご紹介をさせていただいております。

    （あくまで投資判断は、ご自身の自己責任でお願いいたします。）



    【新NISAの制度について】
    来年からスタートする新NISAについての基本的な仕組みを、まだしっかり確認していない方は、既にご案内済のバックナンバーで紹介いたしました各公共公益団体開催の【資産運用セミナー】を視聴しておくことをお勧めします。
    （【つみたて投資枠】については、各人のライフプランに沿った活用がメインになると思います。この参考例なども既にバックナンバー※で触れましたので、割愛させていただきます。）（※https://nfp-consulting.com/mailmagazine-backnumber）



    本題に入る前に、

    ++（今週の一言）++++++++++++++++++

    Buy the rumor, Sell the fact
    ～噂で買って事実で売る～

    +++++++++++++++++++++++++++++++

    株式相場は、常に情報を先取りをして株価に織り込んでいきます。

    例えば、決算発表前の見込み情報で、増益予想が10％増だとして値上がりし（買われ）、決算発表時に１０％増益だった場合には、想定通りとして株価は下落する（売られる）ような流れを言った相場の格言です。

    つまり、既に織り込み済みの市場は、
    『予想以上のサプライズ』を決算発表には期待している訳です。


    日本株の積極運用を考える前に、

    日本の運用マーケット（特に株式市場）の現状を確認しておきたいと思います。

    +++++++++++++++++++++++++++++++

    　【官製相場状況】

    ・日銀が株式や国債などを
    　大量に購入・保有、
    　放出の目途が立っていない状況。

    　【国内投資家主導といえない市場】

    ・海外投資家の売買動向に
    　強い影響を受ける市場環境。
    　

    +++++++++++++++++++++++++++++++



    日本の株式市場を取り巻く環境と背景は、


    ・先進国で唯一【デフレ経済】に陥った。
    （デフレは完全には脱却できていない）

    ・先進国で唯一
    　【マイナス金利が解除できていない】。

    ・日銀のﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄは、過去最悪レベル。
    　【今後の市場支援に不安あり】

    ・先進国のなかで財政規律が最低レベル。
    　【財政出動余力に不安あり】

    ・個人金融資産（2115兆円）の流動化懸念。
    　【海外資産への流出、円安加速】


    自分の運用資産を､今の日本の株式市場に

    どれ位預けられるのか？

    どのようなスタンスで運用するのが良いのか？

    米国株式市場との相対比較で考える必要があります。

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    日本の現在の株式・債券市場は、不安材料多い。
    長期運用よりも短期運用スタンスが無難。
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    投資割合を米国市場よりも低く抑えて、

    と言わざるを得ないと思います。


    地政学リスクが高まり、世界同時株安を引き起こすことも十分あり得ます。

    仮に、リーマンショック級の世界同時株安が起きた場合、

    日本の株式市場の下落を支えるだけの余力、回復する経済力が、

    今の日本には充分とは言えない状況だということを

    想定しておく必要があります。

    また、暴落後の自立回復力の日米格差は、ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後のﾁｬｰﾄを見れば

    一目瞭然ですよね。


    一方、プラス要因としては、

    来年から始まる新NISAへの期待があげられます。

    【個人金融資産】の株式市場への流入増が、希望の光でしょう。


    但し、日本株式市場への資金流入よりも、米国株市場へ資金流出する可能性もありますので、楽観視できることばかりではありません。


    投資経験のある多くの方は、既に日本株式（日経２２５等の投資信託など）を一定程度保有していることと思います。

    新NISAの成長投資枠を活用して、更に日本株式の資産を積み増す場合には、明確な戦略を持った投資をするべきだと思います。


    以上の理由から、新NISA成長投資枠を活用した日本株運用スタンスは、慎重姿勢を前提とした上での紹介となります。


    そのような中で、2024年の日本株運用で注目したいのは、次の２つです。

    +++++++++++++++++++++++++++++++
    (1)IPOを狙う（＋成長株）

    (2)アクティブETF（＋成長株）
    +++++++++++++++++++++++++++++++


    参考までに、海外勢の運用スタンスはというと、

    やはり現状のところ【短期売買】が主体と思われます。


    東証のデータを見ると、

    海外勢の買い越しで相場が上がり、国内勢が追随買い。

    その後、海外勢が売り越しに転じて利益確保し、国内勢が買い支えられず相場全体が下落。

    法人、機関投資家が利益確保し、個人投資家が損を出している。

    こんな状況では、日本株を安心して長期投資するよりも、海外勢と同じ目線で【短期売買】で利益確保する戦略が、当面の日本株投資戦略としては、妥当かなと思います。


    【IPOを狙う】

    IPO銘柄といっても、長期保有リスクが伴います。メインシナリオは上場高値狙いの売り抜けでしょう。

    アナリストの評価※などを参考に、急成長が持続しそうならテンバガー狙いの長期保有もあり得ます。

    しかし、株価上昇が継続するには、

    【経営者のパワー】×【経営戦略】×

    　【マーケットニーズ】が揃う場合ではないでしょうか。

    　※長期保有には、投資家としての眼力（成長力の分析）が必要となります。


    【アクティブETF】

    ローコストでハイリターンを狙う商品。

    米国で既に人気のアクティブETFですが、日本でも9月に6本初めて上場されました。

    手数料が割安なアクティブETFへの資金流入が、米国では近年急増しています。

    日本でもこれからの主力商品として、注目されるでしょう。

    9月に6本上場、10月に1本追加となりました。内容は、次の通りです。


    コード 銘柄名 （運用会社）
    2080　PBR１倍割れ解消推進ETF
    　　　（ｼﾝﾌﾟﾚｽ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)
    2081　政策保有解消推進ETF
    　　　（ｼﾝﾌﾟﾚｽ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)
    2082　投資家経営者一心同体ETF
    　　　（ｼﾝﾌﾟﾚｽ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)
    2083 日本成長株ｱｸﾃｨﾌﾞ上場投信
    　　　（野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
    2084　NEXT FUNDS 日本高配当株ｱｸﾃｨﾌﾞ上場投信
    　　　（野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
    2085　MAXIS高配当日本株ｱｸﾃｨﾌﾞ上場投信
    　　　（三菱UFJ国際投信）
    2093　上場Tracers 米国債0-2年ラダー（為替ﾍｯｼﾞなし）
    　　　(日興ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

    上記の7本では、来年の新NISA成長投資枠の投資として

    『PBR1倍割れ解消』『高配当』の3本が現状のトレンドに近いのではないでしょうか。

    今後もマーケットのトレンドに合わせ、様々なアクティブETFが投入されると思います。


    併せて、成績順調なETFについては、構成銘柄にも注目していきたいと思います。

    プロが組み入れている銘柄の中から、成長株を探し出し、個別株投資するﾃﾝﾊﾞｶﾞｰ投資も夢がありますね。


    前回から2回にわたって来年はじまる新NISA（成長投資枠）のフル活用編をお話しておきました。


    まとめると、投資中級者への2024年のお勧めは、

    +++++++++++++++++++++++++++++++

    ・メインは、米国株式
    （グロース株ETF＋中小型株）

    ・日本株式は、当面短期運用ﾒｲﾝ
    （IPO + ｱｸﾃｨﾌﾞETF)

    +++++++++++++++++++++++++++++++

    今後の投資情報として、参考活用いただけると幸いです。

    投資は、あくまでご自身の判断で行ってください。

    最後までお読みいただき、ありがとうございました。

    次回は、世代別の新NISA活用について、取り上げていきます。


    このメールマガジンは、中小企業を元気にするNFPコンサルティングの発行しております。
    よろしければ、https://nfp-consulting.com　の記事もご覧ください。

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0015 　～新NISAの活用（世代別の活用法）～

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞

サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
　～新NISAの活用（世代別の活用法）～

今回より、新NISAの世代別活用法について掘り下げます。

スタートは、20代～30代の活用についてです。

このメルマガでは、【節税と資産形成】を取り上げています。
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【天引きの総額と中身、
　　　　　　　知らないと大損！】
～【国民負担率】46.5％～
（財務省）
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常に、【所得控除】【税額控除】できる項目を漏らさず抑えて【フル活用】しましょう。

尚、新NISAの概要などは割愛しますので、ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰをご参照ください。
https://nfp-consulting.com/mailmagazine-backnumber

ＦＰ歴24年目のＣＦＰ長崎が、
約１万世帯の相談実務経験から

『毎日のお金の使い方を、
どのように工夫したら、
上手に貯蓄に回せるのか？』

無理なく実践可能な情報として週一回
発信しています。

日々なんとなく使っているお金を
見つめ直すきっかけ作りを提供、

金融知識が自然と身につく内容に
したいと思います。

お金の使い方を見直すことで、
結果として自然と貯蓄が増え、
運用資産が増えていくことを目指します。

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第15回目のテーマは、

【新NISA】の世代別（20代～30代）の活用法です。

前回までは、中級者向けの新NISA活用に向けた情報提供でした。

この世代向けの情報には、前回まで割愛していた基本的な事柄にも触れていきたいと思います。

本題に入る前に、
++（今週の一言）++++++++++++++++++

Keep looking, Don’t settle.
『探し続けなさい、
立ち止まっちゃいけない』

～スティーブ・ジョブス～

+++++++++++++++++++++++++++++++

ｱｯﾌﾟﾙ社の創業者ｽﾃｨｰﾌﾞ･ｼﾞｮﾌﾞｽﾞ氏が、2005年6月にｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学で行った有名なｽﾋﾟｰﾁです。

社会人にとって『資産運用･金融ﾘﾃﾗｼｰ』は、生涯所得を大きく増やし生活を豊かにする武器にもなります。

特に、20代～30代は一生で重要なﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄが続く大切な時期です。

そして、そのﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄに必要な資金も増えていきます。

金融ﾘﾃﾗｼｰのﾚﾍﾞﾙを向上させることで、人生も大きく変わることでしょう。

このｽﾋﾟｰﾁに込められたﾒｯｾｰｼﾞは、人生における金融ﾘﾃﾗｼｰの習得・投資経験の積み重ねにも通じることだと思います。

新NISAの制度は、活用の仕方次第で一生の資産形成に大きな効果が得られる制度設計となっています。

この制度を活用して、『金融ﾘﾃﾗｼｰ』を向上させるには『ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝの知識』も必要となります。

残念なことに【ﾄﾘｾﾂ（教育）】 は、どこからも提供されません。

このﾒﾙﾏｶﾞは、少しでも皆さんの『金融ﾘﾃﾗｼｰ』の向上のお役に立てるように、情報を発信していきます。

どうぞご期待ください。

【投資・資産運用】には【価格変動】がつきものです。

長期的には【値上がり】が期待できる投資商品でも、短期的に【大きく下落】することは過去にも、そしてこれからも何度かあるでしょう。

そんな時に、冷静に判断できない人は、たびたび収益機会を逸してしまいます。

必ず、事前に【自分のﾘｽｸ許容度】を、確認しておきましょう。

【ﾘｽｸ許容度診断ｻｲﾄ(例）】

･あなたのﾘｽｸ許容度診断ﾃｽﾄ（全国銀行協会）
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-c/diagnosis/risktest/

･ﾘｽｸ許容度無料診断（WealthNavi）
https://invest.wealthnavi.com/simulation

【20代～30代に伝えたいFPのPoint!】

*************************************
《20代～30代で身に付けたい習慣》

(1)自分のﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝ･ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝを設計し
　　自分のﾘｽｸ許容度の範囲で実施する

(2)ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝ実施を通じて、
　　国際分散投資を経験し、
　 資産運用ﾏｰｹｯﾄを相関的に理解する
　　
(3)一連のPDCAを繰り返しﾘﾃﾗｼｰを高める

*************************************

【PDCAをスタートするための準備】

*************************************

(1)ﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄ毎の必要概算額を知る。

(2)自分のﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝ(ﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄ計画)を
設計する（ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝ作成に必要）

(3)ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝに基づく、ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝを作る｡

*************************************

【ﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄの平均的な目安】

【結婚費用】約304万円
【出産費用】約47万円
【教育費】約1002万円
【住宅購入費】約3605万円
（申込時10％の現金が必要）
【緊急資金】約60万円・・etc

［参照:日本FP協会］
※（https://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/indication/）

FPが運用の相談を受ける際には、相談者の運用経験や抱えている問題と要望、過去の運用状況については時系列で詳細に伺います。

多くの方が、ﾈｯﾄの勧誘や営業担当に

【儲けたい】【資産を増やしたい】という欲求を掻き立てられ、

目的（ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝ)を持たずに（勧められるままに）【投資商品】を購入しています。

その結果、【損失】（【塩漬け】）を被り、

その解消策（損失分の回復）を求めての相談というﾊﾟﾀｰﾝです。

過去に、運よく【利益を得る】人も居ます。

【ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝのない投資】を繰り返し、検証することなく、体系的なﾘﾃﾗｼｰも身に付いていない方が多いと感じています。

このようなFP経験から、

『金融ﾘﾃﾗｼｰの向上を意識し、国際分散投資を継続する』ことが、多くの日本人に欠けている習慣だということが判りました。

これからの20代～30代の方には、是非とも習慣化しﾘﾃﾗｼｰを高めてほしいと願っています。

では、習慣化するにはどうしたら良いのでしょうか。

参考まで、FPとしてｱﾄﾞﾊﾞｲｽしているﾌﾟﾛｾｽをご紹介します。

【運用目的・目標金額を明確にする】
【運用金額・期間を設定する】
【商品を選択し、組み合わせる】
【状況の推移を見る・修正をする】
【結果を検証する・次に生かす】

運用目的の前提として必要になるのが
『ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝ』の作成することであり、

それに基づいて
『ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝ』を作ることです。

そして、これを繰り返します。

ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝを考える際、
必要となる金融商品は
主として次の6種類となります。

*************************************
(1)生命保険（医療・がん・終身・定期・年金）
(2)損害保険
（損害賠償・傷害・自動車・火災・地震）
(3)投資信託
（国内債券・外国債券・国内株式・外国株式、etc)
(4)国内株式・外国株式、etc
(5)円預金・外貨預金
(6)国債・社債、etc
*************************************

特に、新NISAの活用は、
上記の(3)～(6)に多少なりとも関係しますので、重要なﾘﾃﾗｼｰ習得機会となります。

前置きが長くなりましたが、

新NISAの活用は、幅広い知識を得る良い機会となることがお分かりいただけたと思います。

さあ、これからが本題です。

20代～30代世代にとって、

運用益に対して非課税となる新NISAの活用は、

『人生の資産形成に必要なﾘﾃﾗｼｰを身に付ける』絶好の機会です。

具体的な例で、考えてみましょう。

《前提》
・【現在】25歳（性別問わず）、独身。
・【目標1】結婚の予定は現状なし。
　　　　（35歳までと、仮定）
・【目標2】ﾏｲﾎｰﾑ購入。
（40歳までに都内で)

（前出のﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄ費用を参考にして）

【結婚費用】約304万円
【住宅購入費】約3605万円
→申込時10％の現金＝360万円

ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝは、将来のｲﾝﾌﾚも考えて高目に設定します。
【目標1】400万（10年後）
【目標2】500万（15年後）

【毎月積立額1】(目標額1からの逆算）

29,533円（年複利3％）
28,433円（年複利4％）

【毎月積立額2】(目標額2から逆算）

23,177円（年複利3％）
21,777円（年複利4％）

（『知るぽると』（金融広報中央委員会、しっかりｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ）で試算
（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/sikin/menu/s_mokutumi.html）

目標1･2を達成に必要となる積立総額は、各々次の通り。

【毎月積立額1の積立総額】

3,543,960円（年複利3％）
3,411,960円（年複利4％）

【毎月積立額2の積立総額】

4,171,860円（年複利3％）
3,919,860円（年複利4％）

積立月額を5万程度で考える場合に、平均運用利回りは4％以上を狙う目標を設定します。

毎月の積立予算からﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝ目標額達成に必要な利回りを求める場合、

高い利回り(高いﾘｽｸ)を求めがちになり、目標達成が逆に難しくなります。

さて、このﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄ･ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝの達成には、

新NISAの『つみたて投資枠（年間120万迄）』の活用が最適です。

【ここで注意！】

この『つみたて投資枠』に活用できる投資商品には、制限があります。
金融庁の下記ＨＰで認定された商品が確認できます。
（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/target/index.html）
ご自身NISA口座を開設した証券会社での取扱いを、事前に確認することが必要となります。

さて、月額積立額、目標利回りの設定目標ができたら、

様々なﾌｧﾝﾄﾞ検索ｻｲﾄを活用して投資商品を検索します。
（自分の取引証券会社の以外の以下のようなｻｲﾄも活用しましょう）

【WEALTH ADVISOR】ﾌｧﾝﾄﾞ検索ﾂｰﾙ
https://www.wealthadvisor.co.jp/fund/tsumitate-nisa/index.html

【MINKABU】投資情報ｻｲﾄ
https://itf.minkabu.jp/

時間をかけて比較検討し、実現性の高いﾌﾟﾗﾝを作ります。

自分のﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝに合ったﾌｧﾝﾄﾞを探しましょう。

最後に、NISA口座を開設している証券会社で購入手続きとなります。

比較検討する際には、ﾘｽｸ･ﾘﾀｰﾝの過去の時系列推移についても違いを見比べます。

時々大きく下落することがあることがわかります。

下落時からの収益回復が早いﾌｧﾝﾄﾞには、運用ｺｽﾄが低い共通点があります。

長期安定運用を考えて、純資産規模や客観的な評価が高いﾌｧﾝﾄﾞを選ぶことも大切です。

（評価の違いは、運用経験を積むと納得できるようになります。）

参考例として、下記の4ﾌｧﾝﾄﾞを比較してみましょう。

株式と債券の組合せ（国際分散投資）が重要となります。

長期的な逆相関関係を活用し、運用の安定を狙います。

現在の金融環境では、海外株式型と海外債券型投信とを組み合わせた分散投資が効果的でしょう。

為替変動ﾘｽｸを回避するためには『為替ﾍｯｼﾞ』も有効ですが、ﾍｯｼﾞｺｽﾄが利回りを大きく低下させます。

円安ﾄﾚﾝﾄﾞやご自身のﾘｽｸ許容度を考えて選択しましょう。

ここでは今後も円安ﾄﾚﾝﾄﾞが続くｼﾅﾘｵを持っている方向けに、ﾘﾀｰﾝ重視の『ﾍｯｼﾞなし』を参考例示します。

【ﾛｰｺｽﾄ＋高利回り＋高評価の外国株式型】（例）

・eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
　（三菱UFJｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）

1年 (年率)3年 (年率)5年 (年率)信託報酬 (%)
4.91　　　10.86　　 11.50　　 0.09372

・たわらﾉｰﾛｰﾄﾞ 先進国株式
　（ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄOne）
5.07　　　9.55　　　9.83　　　0.09889

【ﾛｰｺｽﾄ＋高利回り＋高評価の海外債券型】（例）

・たわらﾉｰﾛｰﾄﾞ　先進国債券　
　(ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄOne)

1年 (年率)3年 (年率)5年 (年率)信託報酬 (%)
4.62％　　2.92％　　3.34％　　0.187%以内

・三井住友・DC外国債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ　
　(三井住友DCｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

4.50％　　2.86％　　3.28％　　0.231%　

投資運用期間中に、ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝも当初の想定から変化していくことでしょう。

また、運用しているﾌｧﾝﾄﾞも、実際の運用状況は過去の実績から上下していきます。

ﾌｧﾝﾄﾞを選択する際には、過去の【ﾄﾞﾛｰﾀﾞｳﾝ※】は事前に確認しておきましょう。

ご自身のﾘｽｸ許容度の範囲内であることを必ず確認しましょう。

　(※最大資産（累積利益）からの下落率。)

運用開始後が非常に大切です。

定期的に資産評価額の状況を確認しましょう。

必要に応じて見直す(ﾘﾌﾟﾚｲｽ)も検討します。

【ほったらかし運用】は、やめましょう。

【運用経験】から学ぶべき【運用知識】を得る機会を逸してしまいます。

そして何より、【収益改善のﾀｲﾐﾝｸﾞ】も逸してしまいます。

効果的に見直しするﾀｲﾐﾝｸﾞとしては、
*************************************

(1)ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝが大きく変わる時
【ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝの修正】

(2)ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝの金額が変わる時
【ﾌｧﾝﾄﾞの積立額の修正】

(3)運用成績が大きく変わる時
【ﾌｧﾝﾄﾞを組み替えを検討】

(4)運用環境※が変わる時
【ﾌｧﾝﾄﾞへの影響を確認】

*************************************

※運用環境が変わる時とは、例えば、

【米国の金利引き下げが決定】した時や

【為替が円安から円高に転換した時】など

大きなﾄﾚﾝﾄﾞの転換点を指します。

【日本のﾏｲﾅｽ金利の解除決定】のﾀｲﾐﾝｸﾞでは、

国内の投資環境も大きく変わります。

株式・国内債券へも分散投資を検討しましょう｡

このように、運用状況を定期的にﾁｪｯｸし、

また、見直すﾀｲﾐﾝｸﾞでは、自分のNISA口座の運用証券会社のみならず、運用商品を幅広く情報提供している前出の比較ｻｲﾄ等も積極的に活用することをお勧めします。

金融ﾘﾃﾗｼｰの向上に欠かせない情報源となります。

次に、新NISAの【成長投資枠】の活用についてです。

大きく分けて、三通りご紹介します。

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(1)下落相場の押し目買い

(2)つみたて投資枠との逆相関を狙った運用

(3)成長株（ﾃﾝﾊﾞｶﾞｰ※）を狙う（※10倍株）
*************************************

20代～30代は、収入も増える時期でもあるでしょう。

しかし、毎月の積立額が月収の大きな割合を占める場合などは、ﾎﾞｰﾅｽを生活費に廻したりする場合もあるでしょう。

あくまで、月収やﾎﾞｰﾅｽでの運用余資の範囲内で検討しましょう｡

【下落相場の押し目買い】

『つみたて投資』自体に、購入単価の引き下げ効果（【ﾄﾞﾙｺｽﾄ平均法】）があります。

しかし、相場が一時的に急落した場合には、平均購入単価より大きく基準価格が下落する場合が生じます。

短期的に相場が反発すると見込まれる場合には、割安な基準価格で購入できるﾁｬﾝｽでもあります。

この場合、同じﾌｧﾝﾄﾞを割安な価格で購入することにより、『つみたて投資』よりも短期的に高い収益が狙えます。

設定したﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝよりも前倒しで資金が必要となった場合は、臨時の出費などへの活用が期待できます。

押し目買いが有効なのは【相場が短期的に回復する局面】となります。下落が続く懸念がある場合には見送るなど、慎重に検討しましょう。

【つみたて投資枠との逆相関を狙った運用】

長期的な運用には、国際分散投資が有効です。

しかし、少額の資金で分散し過ぎるとﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝに求められる利回りの達成が難しくなるｹｰｽがあります。

そこで、つみたて投資枠と成長投資枠とを組み合わせた、国際分散投資も考えられます。

例えば、つみたて投資枠＝米国株式（S&P500）の場合は、金利下落局面では伸び悩むこともあり得ます。反対に【債券投資】の収益が上がることもあり得ます。（【逆相関】といいます）

そこで、【海外債券ﾌｧﾝﾄﾞ】を成長投資枠で購入し、つみたて投資枠と組み合わせること、国際分散投資のﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを作る訳です。

円安ﾘｽｸを考えて、【国内債券ﾌｧﾝﾄﾞ】を選択する組合せもありますが、長期的にはさほどの収益率が望めませんので、投資割合には注意が必要です。

また、つみたて投資枠のﾌｧﾝﾄﾞを見直す（ﾘﾌﾟﾚｲｽ)際には、これまで運用したﾌｧﾝﾄﾞを一旦解約して解約金を受け取ります。

その解約金を【成長投資枠】の原資とした運用は、現実的な活用策になりますので、予め想定しておきましょう。

【成長投資枠（ﾃﾝﾊﾞｶﾞｰ）狙い】

株式投資の醍醐味のひとつが、成長株（ﾃﾝﾊﾞｶﾞｰ）を見つけことではないでしょうか。

企業の将来性と現状の株価評価とのｷﾞｬｯﾌﾟを見つけるには、【専門的な分析力】が求めらます。

【IPO(新規株式公開）】は、専門家との情報量の格差が最も少ないﾀｲﾐﾝｸﾞとも言えます。

もちろん抽選となりますが、余裕資金の範囲でﾁｬﾚﾝｼﾞしてみるのも良いのではないでしょうか。

長期保有方針に自信が持てない場合には、手堅く短期で売り抜けるのもひとつの戦略です。

20代～30代の新NISA活用をまとめます。

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(1)ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝ･ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝ作成し目標を設定する

(2)定期的に見直し、ﾘﾃﾗｼｰを向上させる

(3)つみたて投資枠をﾌﾙに活用する

(4)成長投資枠は、補完的に活用する
+++++++++++++++++++++++++++++++

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

次回は、30代～40代の新NISA活用を掘り下げてみたいと思います。

このメールマガジンは、中小企業を元気にするNFPコンサルティングが発行しております。
よろしければ、https://nfp-consulting.com　の記事もご覧ください。

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0016 　～新NISAの活用（世代別の活用法）～

  • 社会人のマネー・マガジン＜実践編＞

    サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
    　～新NISAの活用（世代別の活用法）～


    前回に続いて、新NISAの世代別活用法について掘り下げます。

    今回は、30代～40代の活用についてです。


    このメルマガでは、【節税と資産形成】を取り上げています。
    +++++++++++++++++++++++++++++++
    【天引きの総額と中身、
    　　　　　　　知らないと大損！】
    ～【国民負担率】46.5％～
    （財務省）
    +++++++++++++++++++++++++++++++

    常に、【所得控除】【税額控除】できる項目を漏らさず抑えて【フル活用】しましょう。


    尚、新NISAの概要などは割愛します。また、前回(20代～30代の活用）をお読みになっていない方は、ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰを是非ご参照ください。
    https://nfp-consulting.com/mailmagazine-backnumber


    ＦＰ歴24年目のＣＦＰ長崎が、
    約１万世帯の相談実務経験から

    『毎日のお金の使い方を、
    どのように工夫したら、
    上手に貯蓄に回せるのか？』

    無理なく実践可能な情報として週一回
    発信しています。

    日々なんとなく使っているお金を
    見つめ直すきっかけ作りを提供、

    金融知識が自然と身につく内容に
    したいと思います。

    お金の使い方を見直すことで、
    結果として自然と貯蓄が増え、
    運用資産が増えていくことを目指します。

    *************************************
    中小企業を元気にするFP事務所
    NFPコンサルティング
    https://nfp-consulting.com
    *************************************



    第16回目のテーマは、

    【新NISA】の世代別（30代～40代）の活用法です。

    『20代～30代』と『30代～40代』との違いは、どこにあるのでしょうか。
    結婚もﾏｲﾎｰﾑﾌﾟﾗﾝや仕事観も､今の時代は年齢関係なく人それぞれでしょう。

    ただ、現役として稼げる時間がどんどん少なくなっていく訳ですから、社会経験を積んだ時間の分だけ『お金に働いてもらう』ための『金融ﾘﾃﾗｼｰ』が身に付けられたかどうかが重要になってくると思います。


    『人生100年時代』という言葉に、ﾘﾀｲｱﾒﾝﾄ（年金受給の生活）の時期は70歳でも80歳でも自分次第で充分先送りが可能だと悠長に考えている人は、考えを改めるべきでしょう。

    人口減少時代は、求められる働き手の質も量も変わります。特別なｽｷﾙがない働き手の求人は減る一方でしょうし、更にｼﾆｱになっても働き続けるのは容易ではないでしょう。

    人生は逆戻りできませんから、後悔しない人生のためには、【金融ﾘﾃﾗｼｰ】を高め『お金に働いてもらう』ためのﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝを実践できることが重要となります。

    ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝは、今の段階で具体的でなくてもﾀﾗﾚﾊﾞで良いのです。作ること自体に意味があります。自分で作ったﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝに沿ったﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝを実行してみましょう。

    自分の人生のﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝを、自分で作って実行することで得られる【金融ﾘﾃﾗｼｰ】は、これからの人生100年時代にとても大きな財産となるはずです。


    本題に入る前に、
    ++（今週の一言）++++++++++++++++++

    「人生の定点観測は６歳刻みの法則」
    ～天野隆（税理士法人レガシイ　代表）～

    +++++++++++++++++++++++++++++++

    天野先生は、相続案件実績が日本一の資産税に強い専門家集団を率いて活躍されている方です。
    人生の先達からのｱﾄﾞﾊﾞｲｽには、とても含蓄があります。

    自分のﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝを考えるとき、自分の身近で6歳人生の先輩と親しくなりその先輩のﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝを参考に、6年後に備えると良いという教えです。また、6年刻みに人生の節目があるので、12歳・18歳年上の先輩からも将来の備えが学べるということです。

    『子育て、教育の苦労と出費』『マイホーム購入の資金的な準備』など、いろいろと参考になることが多いと思います。

    さて、ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝを考える際のﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄ費用ですが、前回と同じｻｲﾄから、主な費用目安を確認しておきましょう。

    【ﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄの平均的な目安】

    【結婚費用】約304万円
    【出産費用】約47万円
    【教育費】約1002万円
    【住宅購入費】約3605万円
    （申込時10％の現金が必要）
    【緊急資金】約60万円・・etc

    ［出典:日本FP協会］
    ※（https://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/indication/）


    投資に積極的といわれる【投資女子】ですが、どのような目的で投資活用をしているのでしょうか。
    『投資女子の世代別調査』※によると、投資目的は、年齢が上がるほど

    「将来のﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄへの備え」
    「預金より高いﾘﾀｰﾝ」

    に集中しているようです｡

    ※出典：テクニカルブック：
    https://runcha-app.com/technical/generation-z-investment-girls/#i

    やはり、将来のﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄが、投資活動の目的になっているのは具体的で良いと思います。
    その方が、金融ﾘﾃﾗｼｰも効果的に見に付きます。

    来年からの新NISAの活用次第で、将来のﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄへの備え方も大きく変わる時代になることでしょう。


    今回ご紹介するﾎﾟｲﾝﾄは、次のﾘﾃﾗｼｰ習得を念頭においています。

    【30代～40代で身に付けたいﾘﾃﾗｼｰ!】
    *************************************

    (1)長期のﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝ･ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝに合わせた
    　　自分用ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵが作れる。

    (2)(『ﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰ型ﾌｧﾝﾄﾞ』を参考にして)　
    　　自分用ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾘﾊﾞﾗﾝｽができる。

    (3)複数のﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄ用のﾌｧﾝﾄﾞについては、
    　将来のﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄを考えて一部解約できる。
    　　
    (4)ﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄに支出する際の解約判断は、
    　　計画的にできる（半年以上前に）

    *************************************

    では、具体的に考えてみましょう。

    前掲のﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄ・ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝのﾘｽﾄの中で、
    期間が長期となるものが二つあります。
    【教育費】と【住宅購入費】です。

    【教育費】は、一般的には子供の出生から大学卒業までの22年間前後（ピークが大学4年間）、特に後半の比率が高くなります。

    【住宅購入費】は、最長期間35年で借入金額の上限まで借り入れるのが大半で、退職時に退職金などを原資にﾛｰﾝの残額をまとめて返済するｹｰｽが大半です。

    このように、運用期間が長期となり､支払いが必要となった直前にﾘｰﾏﾝｼｮｯｸのような大きな相場変動の影響を受けると大変です。直前の評価額が大きく下落し、半分以下になってしまった例も過去にはありました。

    その後、回復するのに10年以上の年月がかかった人も多かったようです。そのような予期せぬ相場変動は今後も起こりえるでしょう。

    では、そのような事態に、影響を可能な限り減少させる手段にはどのようなことがあるのでしょうか。

    一般的に知られている手段として、値動きの異なる資産を組み合わせて『国際分散投資』することにより、株価の大暴落時の影響を抑え回復を早める対策を取ることが有効と言われていています。

    大きな変動に備えるといっても収益率の高い株式の比率を減らすだけでは、運用成果が大きく低下することは言うまでもありません。

    運用の当初は『株式』の比率を高めにし、支出する時期に近づくにつれて『株式』の投資比率を下げ、逆に収益性は低くても変動率が少ない『債券』比率を高めるなどﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの調整が必要となります｡(『株式』が下落する際には、『債券』が買われ値上がりする傾向（逆相関）もあります。)

    このようにﾀｰｹﾞｯﾄ（期限）に合わせて、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの中身(ﾌｧﾝﾄﾞの構成割合)を変えてくれるのが『ﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰ型ﾌｧﾝﾄﾞ』です。

    米国では退職金準備として活用している確定拠出型年金の半数以上が、このﾀｲﾌﾟで運用していると言われますが､日本では導入が大幅に遅れています。

    新NISA（つみたて投資枠）の対象ﾌｧﾝﾄﾞにも､複数社の商品が登録されていますので､上手に活用しない手はありません｡

    代表的な3社の商品を、ご紹介します。
    （ﾌｨﾃﾞｨﾘﾃｨ投信には、NISAの対象外のﾀｲﾌﾟもありますのでご注意ください。）

    (1) 東京海上ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(株)
    東京海上ﾀｰｹﾞｯﾄ･ｲﾔｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ
    4ﾀｲﾌﾟ（2035，2045，2055，2065）

    (2) 野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(株)
    野村資産設計ﾌｧﾝﾄﾞ（DC・つみたてNISA）
    4ﾀｲﾌﾟ（2030，2040，2050，2060）

    (3) ﾌｨﾃﾞｨﾘﾃｨ投信(株)
    ﾌｨﾃﾞｨﾘﾃｨ･ﾀｰﾍﾞｯﾄ･ﾃﾞｰﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍﾞｰｼｯｸ）
    7ﾀｲﾌﾟ（2040，2045，2050，2055，2060，2065，2070）

    ﾌｧﾝﾄﾞの仕組みを確認したい方は、上記の各社HPをご確認ください。

    （参考）
    東京海上ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄHP
    https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/web_report/2020/075.html

    野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄHP
    https://www.nomura-am.co.jp/special/ideco/miraidokei.html

    ﾌｨﾃﾞｨﾘﾃｨ投信HP
    https://www.fidelity.co.jp/funds/focus/tdf


    この【ﾀﾞｰｹﾞｯﾄｲﾔｰﾌｧﾝﾄﾞ】は､『おまかせ運用』が売り文句です。
    しかし、このﾌｧﾝﾄﾞのﾃﾞﾒﾘｯﾄは、当然ながらｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞに比べてｺｽﾄが割高となり運用成果も落ちる点にあります｡

    各社の運用ｺｽﾄ･組れﾌｧﾝﾄﾞ本数・騰落率・基準価格を比較してみると、

    (1) 運用管理費用（信託報酬）
    設定日〜ﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰの決算日年率0.308％（税抜0.28％）
    ﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰの決算日の翌日以降年率0.198％（税抜0.18％）
    （以上、2035の月次ﾚﾎﾟｰﾄより）
    組入れｲﾝﾃﾞｯｸｽ4本
    騰落率
    1ヵ月 -2.43
    3ヵ月 -2.69
    6ヵ月 5.18
    1年 7.48
    3年 35.57
    基準価額14,510 円(11/16)

    (2) 安定運用開始前： 純資産総額に年0.462％（税抜年0.42％）
    安定運用開始以降： 純資産総額に年0.418％（税抜年0.38％）
    （以上、2040の9月の月次ﾚﾎﾟｰﾄより）
    組入れｲﾝﾃﾞｯｸｽ8本
    騰落率
    1ヵ月 -1.4%
    3ヵ月 -0.5%
    6ヵ月 8.6%
    1年 12.3%
    3年 31.4%
    基準価額14,548円(11/16)


    (3) 購入時手数料:3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。
    実質的な信託報酬概算値（税込）
    設定日～2030年の決算日：0.37％～0.38％程度
    2030年の決算日翌日～2039年の決算日：0.32％～0.37％程度
    2039年の決算日翌日以降：0.13％～0.20％程度
    （以上、2040の月次ﾚﾎﾟｰﾄより）
    組入れｲﾝﾃﾞｯｸｽ8本
    1ヵ月-2.38%
    3ヵ月-1.01%
    6ヵ月7.45%
    1年 9.98%
    3年 32.84%
    基準価格17,097 円(11/16)


    (3)のﾌｨﾃﾞｨﾘﾃｨだけ購入手数料があります。(取扱い証券会社に手数料額は異なります）
    長期運用では、ｺｽﾄ（購入＆解約時手数料+運用ｺｽﾄ）が運用成績に大きく影響します。
    運用の中身が、ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞの組合せであっても、会社としてのｺｽﾄがかかるのは避けれらません。


    【忘れないで欲しい運用の鉄則】
    *************************************
    1.『運用』は、あくまで自己責任｡

    2.『人まかせ』には、ｺｽﾄがかかる。
    　（結果的に、低ﾘﾀｰﾝとなる）

    3．途中経過で増えているかではなく、
    　『ﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄ期日に目標結果』を
    　　確実に得ることが重要。

    4.『ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ』のﾘﾃﾗｼｰが
    　『将来の財産』になる。
    *************************************

    狙いは、自分でﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを作り､ﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰﾌｧﾝﾄﾞを上回る運用成果を上げることで、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾘﾃﾗｼｰ習得と運用することに対する自信を持つことにあります。


    【自分用ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを作るにあたって留意すること】

    (1)新NISAの『つみたて投資枠』と『成長投資枠』の扱いについて

    【株式】【ﾊﾞﾗﾝｽ】などは、『つみたて投資枠』が活用できるものの、【債券】【ﾘｰﾄ】などは『成長投資枠』を活用しなくてはならない点は、注意が必要です。
    （NISAの制度面の問題ということらしいです）

    但し、『成長投資枠』でも、【定期購入】ができますので活用しましょう。

    【ﾊﾞﾗﾝｽ】は、組合せが固定となり、ｺｽﾄが割高でもあることから、自分用ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを作る際にはお勧めできません。

    【ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ】ではなく【ETF】を活用するとか、【ｱｸﾃｨﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ】をつみたて投資枠の対象から選択して組み合わせるﾁｬﾚﾝｼﾞするも良い経験になると思います。但し、【ｱｸﾃｨﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ】はｺｽﾄが【ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ】よりも割高になるので、過去の統計から勝率自体は高くないと言われています。


    （SBI証券のNISAﾗｲﾝｱｯﾌﾟから）
    ｲﾝﾃﾞｯｸｽ投信のﾗｲﾝｱｯﾌﾟが多い三菱UFJｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(株)のｅMAXISｼﾘｰｽﾞを参照してみましょう。

    〇印→『つみたて投資枠対象』　
    無印→『成長投資枠対象』

    三菱UFJ eMAXIS Slim 先進国債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽ
    eMAXIS Slim NYﾀﾞｳｲﾝﾃﾞｯｸｽ 〇
    eMAXIS Slim S&P500ｸｵﾘﾃｨ高配当ｲﾝﾃﾞｯｸｽ
    eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)〇
    eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)〇
    eMAXIS Slim 国内債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽ
    eMAXIS Slim 国内ﾘｰﾄｲﾝﾃﾞｯｸｽ
    eMAXIS Slim 新興国株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ 〇
    eMAXIS Slim 先進国株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ 〇
    eMAXIS Slim 先進国債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽ
    eMAXIS Slim 先進国ﾘｰﾄｲﾝﾃﾞｯｸｽ
    eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型)〇
    eMAXIS Slim 全世界株式(ｵｰﾙ･ｶﾝﾄﾘｰ)〇
    eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)〇
    eMAXIS Slim 全米株式
    eMAXIS Slim ﾊﾞﾗﾝｽ(8資産均等型)〇
    eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)〇


    (2)『ﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰ型ﾌｧﾝﾄﾞ』の活用の仕方について：

    『ﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰ型ﾌｧﾝﾄﾞ』は、なるべく少額を購入し､残りの金額で自分用ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを作ります。

    【教育資金準備】の場合を例示します。

    『子供の大学入学資金の積み立てﾌｧﾝﾄﾞを15年後目標として月2万円を積み立てる。』

    ・【ﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰ型ﾌｧﾝﾄﾞ※1】月額１千円。
    ・【自分で組み合わせるｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ4～8本※2】合計月額19千円。

    ※1：【ﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰ型ﾌｧﾝﾄﾞ】は、※2の参考にしやすいﾌｧﾝﾄﾞを選択する。
    子供の大学入学前年までの暦年を、商品のﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰに合わせて選択します。

    ※2：【自分で組み合わせるｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ】は、※１の運用ﾚﾎﾟｰﾄを参考にして、同種のｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞを自分で選択し、当初はなるべく同じ比率で組み合わせる。

    また、※１の組合せ比率が変わるﾀｲﾐﾝｸﾞを運用ﾚﾎﾟｰﾄなどを参考にして、※2の比率・金額を変更する。(最低､月1回は※1の運用状況を運用会社のﾚﾎﾟｰﾄで確認する)


    ※1を参考にしながらﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの作り方を学び、ｺｽﾄを抑えて※2で運用成果を上げることですので、投資金額が小さい※1は、ｺｽﾄよりも月次ﾚﾎﾟｰﾄから自分が参考にする情報が多く得られるかどうか？が重要になります。

    人によって好みがあると思いますが、東京海上ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの月次ﾚﾎﾟｰﾄや運用報告書は、組合せのｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ4本でｼﾝﾌﾟﾙですが組入れ主要銘柄なども掲載しているなど参考になる情報量は多い感じがします。（あくまで自分にとって一番分かり易い商品を選ぶのが、ﾍﾞｽﾄな選択だと思います)


    今回のまとめです。
    *************************************
    1.自分のﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを作るための
    　『国際分散投資』を実践することで、
    　世界の運用ﾏｰｹｯﾄの相関を理解する。

    2.ﾀｰｹﾞｯﾄｲﾔｰ型のﾌｧﾝﾄﾞの運用ﾚﾎﾟｰﾄを、
    　教科書として活用することで、
    　ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ作りのﾉｳﾊｳを身につける。

    3.ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝを期日まで仕上げることで
    　自信をつけ、将来のﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝに生かす。
    *************************************

    最後まで、お読みいただきありがとうございました。
    次回は、40代～50代の新NISA活用を取り上げたいと思います。


    このﾒﾙﾏｶﾞは、特定の商品を推奨するものではありません。
    このﾒﾙﾏｶﾞを通して、少しでも皆様の金融ﾘﾃﾗｼｰ向上のお役に立てたら幸いです。

    あくまで投資は、自己責任で行っていたきますようお願い致します。

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞vol.0017 　～新NISAの活用（世代別の活用法）～

社会人のマネー・マガジン＜実践編＞

サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
　～新NISAの活用（世代別の活用法）～

前回に続いて、新NISAの世代別活用法について掘り下げます。

今回は、40代～50代の活用についてです。

このメルマガでは、【節税と資産形成】を取り上げています。
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【天引きの総額と中身、
　　　　　　　知らないと大損！】
～【国民負担率】46.5％～
（財務省）
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常に、【所得控除】【税額控除】できる項目を漏らさず抑えて【フル活用】しましょう。

尚、新NISAの概要などは割愛します。また、前回(30代～40代の活用）をお読みになっていない方は、ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰを是非ご参照ください。
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サラリーマンの節税×資産形成（実践編）
　～新NISAの活用（世代別の活用法）～

第17回のﾃｰﾏは【ｷｬｯﾁｱｯﾌﾟ投資】。

【新NISA】の世代別(40代～50代）の活用法を考えます。

連続掲載の新NISAの世代別活用法も前半が終わり、今回から後半となります。

前回までに取り上げた、20代～30代､30代～40代の方と、40代～50代の方とは新NISA活用の背景が大きく異なると感じています。

現在40代～50代のｻﾗﾘｰﾏﾝは､ﾊﾞﾌﾞﾙ経済崩壊後の影響を強く受けた世代、またﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後のﾃﾞﾌﾚｽﾊﾟｲﾗﾙを経験された世代ではないでしょうか。

この世代の方々は、入社後に退職金制度（企業年金制度）が企業の負担軽減のため改廃されたり、
現行のNISA制度(2014.1～)や確定拠出年金制度、iDeCo(2017.1～)など、税優遇と言われながら金融ﾘﾃﾗｼｰ教育がなく、自助努力の資産形成・老後資金準備の制度を押し付けられ、戸惑った方も多いのではないでしょうか。

日本中が、日銀の金融緩和の下でﾃﾞﾌﾚ経済脱却に苦しんでいる長いﾄﾝﾈﾙ時代とは裏腹に、ｱﾒﾘｶとの経済はｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを起こし拡大していました。

ﾊﾞﾌﾞﾙ経済崩壊直前の日経平均株価38,915.87円(1989年末)の高値を未だ超えていない日本。（33,321.2円/2023.11.29）

一方のｱﾒﾘｶ株の代表的な指数S&P500は、353.40(1989年末)が、4550.58(2023.11.29)と12.8倍にもなっていたのです。

最近、ﾏｽｺﾐで度々登場する『億り人』の中には、ｱﾒﾘｶ株での運用を紹介している方も散見されます。
彼ら自身も、億単位の資産を築く基盤をｱﾒﾘｶ株式の運用で作ったのではないでしょうか。

そこで、今回のﾃｰﾏの【ｷｬｯﾁｱｯﾌﾟ投資】は、ご自身の資産運用が『日経225』など各種の日本株ｲﾝﾃﾞｯｸｽなどで『ほったらかし』だった方のために、運用挽回の目指し方を考えてみたいと思います。

本題に入る前に、

++（今週の一言）++++++++++++++++++

I’d rather be vaguely right than precisely wrong.

『正確に間違えるよりも
　漠然と正しくありたい』　

～経済学者 ｼﾞｮﾝ･ﾒｲﾅｰﾄﾞ･ｹｲﾝｽﾞ～

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ﾏｸﾛ経済学の生みの親であるｹｲﾝｽﾞ氏は、ﾊﾞﾘｭｰ投資家としても有名だったようです。

この言葉は、ｹｲﾝｽﾞ氏の投資ｽﾀｲﾙを表していると言われており、投資の神様といわれるｳｫｰﾚﾝ･ﾊﾞﾌｪｯﾄ氏が引用したことでも知られています。

FPとして、ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝのご相談者におｵｽｽﾒしているのも『ﾊﾞﾘｭｰ投資』です。

ｸﾞﾛｰｽ投資の場合には潜在成長力を持つ企業を探し出すﾘｻｰﾁ力が不可欠で、ﾏｰｹｯﾄに評価されて初めて値上がりします。（評価の先回りとでも言える手法となります）

一方、ﾊﾞﾘｭｰ投資では割安度を見分ける指標を活用します。企業のIR･決算情報をもとにｽｸﾘｰﾝﾝｸﾞも難しくはありません。相場全体に割高感がでると循環的に買いが集まり易い傾向があります。

同じﾊﾞﾘｭｰ投資でも、日本とｱﾒﾘｶではﾚﾍﾞﾙが違います。世界を見渡す「ﾏｸﾛの視点」を持つことがとても重要になります。

『お金』に国境はなく、少しでも有利な国、成長するﾏｰｹｯﾄに世界中の投資ﾏﾈｰが流れていく訳ですから、世界的な視点で投資ﾏﾈｰのﾄﾚﾝﾄﾞを読むことが運用成果を左右するのは当然のことではないでしょうか。

【ｷｬｯﾁｱｯﾌﾟ投資を考える前提として】

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(1)世界のお金が集まるｱﾒﾘｶの株式に投資する。

(2)値下がりﾘｽｸを抑え、高いﾘﾀｰﾝを狙う。

(3)ﾊﾞﾘｭｰ投資をする。

(4)無理のない範囲で、自分に合った投資をする。

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『なぜ、ｱﾒﾘｶ株なのでしょうか？』

世界経済の動きや世界のお金の流れを、『ﾏｸﾛの視点』で捉えることが重要と述べました。

世界の株式時価総額の約７割がｱﾒﾘｶ企業で、時価総額でも上位50社中ｱﾒﾘｶ企業は31社で断ﾄﾂです。(2位中国4社、3位ｽｲｽ・ﾌﾗﾝｽ2社、因に日本は同率5位といっても「34位ﾄﾖﾀ自動車」の1社のみです。）

人口減少が課題の先進諸国の中で人口増加を続けるｱﾒﾘｶは、強い個人消費が経済基盤を支えています。企業には、世界中から優秀な人材が集まり、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝが成長速度を加速させています。

また、企業の経営者も株価に連動する高額な報酬を貰うので、優秀な経営者が世界中から集まり、事業収益を上げるだけではなく、経営者自身の評価とも言われる株価を上げること、株主への還元(配当)することに拘ります。

一方の日本では、経営者の報酬が低く、海外の優秀な経営者は来たがりません。収益の内部留保率が高く株主還元が低いと、外国投資家から厳しい指摘を受け続けています。日本の企業文化が、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄに追いつくまでにはまだ時間がかかるようです。

ｱﾒﾘｶでは株式の売買は1株からできますから、投資家の裾野が広くなるのは自然なことです。
日本は100株が最低単位で、まだまだ高額な株価の企業も多いのが実情で、個人では手が届きにくい株もたくさんあります。（「単位未満株取引」の制度もありますが、通常売買ではないので指値ができません。）

ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸで下落した世界株式の中で、ｱﾒﾘｶ株式の回復が早かったのは、それなりの理由があるのです。

『高いﾘﾀｰﾝを狙うと同時に、値下がりﾘｽｸを抑えることも考えましょう』

簡単に高収益をあげらそうな宣伝が、ﾈｯﾄ上に氾濫しています。

特に、世界的な株価上昇が続く強気相場では、想定外のﾘｽｸが内在する金融商品が増えてきますので注意が必要です。

『ほったらかし投資』では、金融ﾘﾃﾗｼｰは身に付きません。ﾘｽｸの所在を理解し、ﾘｽｸを抑えてﾘﾀｰﾝを上げる知識を身に付けましょう。

値上がり率の高いｱﾒﾘｶ株式ですが、日本とは比較にならないほど、企業の歴史も古く裾野も広いのが特徴です。

日本に比べ単に証券取引所が多いだけではなく、取引の電子化への対応が早かっただけでなく、ETFなど商品の開発や多様化も早い金融の先進国です。豊富なｲﾝﾃﾞｯｸｽから様々な投資ｽﾀｲﾙが選べます。

『ﾊﾞﾘｭｰ投資をするために知っておきたいこと』

ﾊﾞﾘｭｰ投資は、将来性があっても市場での評価が実際の企業評価に対して過小評価（割安な）企業を探し出し投資する手法です。

日々のﾏｽｺﾐのﾆｭｰｽやﾈｯﾄ情報は、『切り取った情報』や『ﾘﾃﾗｼｰの低い取材者やｺﾒﾝﾃｰﾀｰによる浅薄な情報』が多く、過去の情報を加工しただけの使いまわし情報も氾濫しています。また、『情報の鮮度』の面からも投資の材料には不向きです。

当然ですが日本企業のﾆｭｰｽが中心となりますし、鮮度の高いｱﾒﾘｶ企業の情報は極めて限られます。

経済誌や日経新聞、専門媒体や信用にたるｱﾅﾘｽﾄなどから『鮮度の高いﾏｸﾛの投資情報』を収集し、有効活用しましょう。

例えば、平日の早朝に毎日放映されているﾃﾚﾋﾞ東京の『ﾓｰﾆﾝｸﾞﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾃﾗｲﾄ』などは、(録画)視聴されることをお勧めします。

定番のﾃﾚﾋﾞ番組ながら、ﾆｭｰﾖｰｸのﾏｰｹｯﾄ情報が一番早く入手できます。

ﾈｯﾄ上の鮮度の低い使い廻し情報を鵜呑みにせず、ﾏｸﾛの視点で投資ﾏﾈｰの流れを掴みましょう。（「日経ﾓｰﾆﾝｸﾞﾌﾟﾗｽFT」もﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾀｲﾑｽﾞ情報や海外からの視点は重要な情報です。）

一般的に、ﾊﾞﾘｭｰ投資をするためのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ判断の指標として、

・PER（株価収益率）
・PBR（株価純資産倍率）
・PSR（株価売上高倍率）
・配当利回り・配当性向

などが活用されます。対象銘柄をｽｸﾘｰﾝﾝｸﾞし銘柄を絞り込みます。

また、運用期間中も定期的に繰り返し、銘柄を入れ替えていくことも重要です。

しかし、このﾙｰﾃｨﾝﾜｰｸが苦手な人は、どうしたら良いのでしょうか。

そんな方は、「ﾊﾞﾘｭｰ投資の指標をﾍﾞﾝﾁﾏｰｸにしているｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ」を比較検討してみると良いでしょう。

『長期的な視点を持ち、無理のない範囲で投資しましょう。』

ﾊﾞﾘｭｰ投資は、相場全体が急落する際にも下値抵抗があり、株価平均型のｲﾝﾃﾞｯｸｽよりもﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽが良い傾向があります。

しかし、ｱﾒﾘｶ株式でﾊﾞﾘｭｰ投資をする場合、円高局面での為替変動ﾘｽｸが発生します。

価格変動の投資ﾘｽｸは、投資期間が長くなればなるほど逓減し、逆にﾘﾀｰﾝは逓増するのが一般的です。

ﾘｽｸ分散は必要ですが、分散をし過ぎるとﾘﾀｰﾝも落ちますので、個々人の実情に合わせて判断する必要があります。

（ご自身のﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝ＆ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝ、保有する金融資産全体のﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ、そしてﾘﾃﾗｼｰﾚﾍﾞﾙやﾘｽｸ許容度に照らし、自己責任でご判断ください。）

足元のｱﾒﾘｶ株式はと言えば、NYﾀﾞｳが史上高値を更新するなど高値圏で推移しており、急落ﾘｽｸを不安視する人もいるでしょう。

FRBは、ｲﾝﾌﾚ抑制からの転換を模索し、急速な景気後退(ﾊｰﾄﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ)を回避する金融政策を推進中です。仮に、ｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞに失敗し、短期的に株価が大きく調整（下落）するｼﾅﾘｵも考慮しておく必要があります。

新NISAの成長投資枠は、年間利用枠を前倒しで全部使うことが、ｱﾉﾏﾘｰから投資収益が見込めると推奨する方もいますが、一括購入は、株価の急落ﾘｽｸが不安な方にはお勧めできません。つみたて・定期購入などの購入方法が宜しいのではないでしょうか。

ご自身の投資割合や金融資産全体から無理のない割合で投資する、もしくは、あくまで自分に合った投資先（例えば、ｱﾒﾘｶ株への投資が不安な方には『全世界株(ｵｰﾙ･ｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰ)』など）を選びましょう。

前置きが長くなりました。そろそろ本題に入ります。

今回のﾃｰﾏ【ｷｬｯﾁｱｯﾌﾟ投資】は、新NISAを活用しなるべくﾘｽｸを抑え収益を狙いたい、これからｱﾒﾘｶ株式投資を検討したいと思われる方に、少しでも参考なればと思っています。

ﾎﾟｲﾝﾄは、「米国株×ﾊﾞﾘｭｰ投資×長期安定業績企業」です。

【40代～50代のcatch-up投資の流れ】

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(1)新NISAで活用する米国株ｲﾝﾃﾞｯｸｽを選ぶ。

(2)長期安定成長の米国企業の選別方法を知る。

(3)資金の回転をさせるｼﾅﾘｵとﾙｰﾙを考える。

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『新NISAで活用する米国株ｲﾝﾃﾞｯｸｽをどう選ぶのか』

世界中の運用資金が集まる米国株式市場ですが、忙しいｻﾗﾘｰﾏﾝにおｽｽﾒなのが運用ｺｽﾄが低いｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞです。ｲﾝﾃﾞｯｸｽ以上の運用成果を狙うｱｸﾃｨﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞですが、ｺｽﾄを超えるﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽを上げられるかはﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ次第とも言えます。

損益通算できないNISA制度※では、ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞが無難な選択肢となります。

新NISAで活用できる代表的な米国株式のｲﾝﾃﾞｯｸｽは
「NYﾀﾞｳ」・「ﾅｽﾀﾞｯｸ総合」・「S&P500」に大別されます。

NYﾀﾞｳは「世界的企業30社」、ﾅｽﾀﾞｯｸ総合は「新興ﾊｲﾃｸ企業中心」という特徴があります。

S&P500は、ﾆｭｰﾖｰｸ証取とﾅｽﾀﾞｯｸ上場企業から「代表的な500社」を取り上げたｲﾝﾃﾞｯｸｽです。

ﾅｽﾀﾞｯｸは、ﾊｲﾃｸ業種への偏りと価格変動が大きいことから、先端情報に詳しいなど相場観が求められます。

分散効果と安定したﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽから、最も利用が多いｲﾝﾃﾞｯｸｽが「S&P500」となります。

今回のｷｬｯﾁｱｯﾌﾟ投資のためには、「S&P500」より下落しにくくより高いﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽが狙えるｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞを探してみたいと思います。

『長期安定業績の企業に投資する』

世界中から投資資金が流入するｱﾒﾘｶは、企業経営にとって熾烈な激戦ﾏｰｹｯﾄでもあります。

その中で、長期安定業績企業に絞った投資手法があります。

ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝの判断基準でｽｸﾘｰﾝﾝｸﾞするとともに、定期的な銘柄入れ替えも行うものです。

代表的なものとして、「配当貴族」・「配当王」・「配当公爵」があります。

「配当貴族」は、S&P500指数の構成銘柄の中で『25年以上配当が増加している』こと、一定の規模や流動性の最低条件を満たしている銘柄群となります。

「配当王」は『過去50年以上、毎年配当を増額している』ことを条件としています。つまり、財務面の安定を継続している長い歴史を持つ企業となります。

「配当公爵」は『過去25年以上、12カ月以内の増配ｽﾊﾟﾝを続けている』銘柄をｽｸﾘｰﾝﾝｸﾞした構成となります。

ただし、「配当貴族」が「S&P500」の構成銘柄からのｽｸﾘｰﾝﾝｸﾞであるのに対して、「配当王」や「配当公爵」は上場企業全てが対象となる違いがあります。

確定拠出年金やiDeCoなどで、既にS&P500ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞを持っている､もしくは購入予定でしたら、「配当王」がﾘｽｸ分散としては望ましいかも知れません。

『過去のﾘﾀｰﾝを比較する』

ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸがあった2008年を含む【15年平均】と、含まない【14年平均】のﾘﾀｰﾝを比較して見てみましょう。

「S&P500」と「配当貴族」、「配当王」、「配当公爵」の騰落率比較をしてみたいと思います。

　期間　　　配当貴族　配当王　配当公爵 (S&P500)

【14年平均】
2009～22　+11.57% +11.13% +11.04%　(+11.06%)

【15年平均】
2008～22 +9.27% +9.14% +9.12% (+7.81%)

【ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ2008年の年次ﾘﾀｰﾝ】
2008年 -22.96% -18.72% -17.67% (-37.58%)

出所：「複利のチカラで億り人」
https://hiromethod.com/dividend-aristcrats-kings-dukes

「S&P500」と比較して、ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の下落が少なくその後の値上がりにも優位と考えられるのが「配当貴族」「配当王」「配当公爵」でした。（「配当公爵」だけが、【14年平均】で「S&P500」のﾘﾀｰﾝを下回っていたようです。)

『国内販売の商品で比較検討する』

「配当貴族」「配当王」「配当公爵」の国内販売ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞを探してみますと、現段階で以下の4商品となります。（証券会社より取扱いが違います。また、今後増える可能性があります。尚、「配当公爵」は、現代段階では発売されていないようです）

先ずは、「配当貴族」のｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞについてです。（商品の詳しい情報は、各社のHPでご確認ください。現段階の新NISAの取り扱い枠についても付記しておきました。）

(1)野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ:【つみたて投資枠】【成長投資枠】信託報酬（税込）年0.55％以内、購入時手数料2.2％以内、信託財産留保額0.1％
【Funds-i ﾌｫｰｶｽ 米国株式配当貴族 (年1回決算型)】
https://www.nomura-am.co.jp/special/dividend-aristocrats/

(2)日興ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ：【成長投資枠】　信託報酬（税込）：0.1155％、購入手数料・信託財産留保額、なし。
【Tracers S&P500配当貴族ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（米国株式）】
https://www.nikkoam.com/sp/tracers/sp500da

(3)三井住友ﾄﾗｽﾄ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ:【成長投資枠】信託報酬（税込）：0.605％、購入手数料3.3％以内、信託財産留保額なし。
【SMT 米国株配当貴族ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ｵｰﾌﾟﾝ】
https://www.smtam.jp/fund/detail/_id_510112/

次に「配当王」のｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞについてです。

(4)大和ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾄ: 【成長投資枠】運用管理費用(税込)年0.286％、購入手数料・信託財産留保額は、なし。
【iFreePLUS米国配当王】（資産成長型＆年4回決算型の2ﾀｲﾌﾟ)
https://www.daiwa-am.co.jp/special/usdividendking/

以上の4商品のｺｽﾄ比較では、(2)が割安です。ﾄｰﾀﾙﾘﾀｰﾝ（1年）で見る限りでも(1)4.81％、(2)5.09％、(3)4.68％となっており(2)が、ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽで優位のようです。

(4)ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時の年次ﾘﾀｰﾝの下落が低かった「配当王」は、ﾘｽｸを抑えたい方には魅力です。まだﾌｧﾝﾄﾞの運用が1年を経過しておらず現状のﾄｰﾀﾙﾘﾀｰﾝ比較はできないのですが、ｺｽﾄが(2)の次に低く今後の運用成果が楽しみです。

『ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの組み合わせを考える際のご参考として』

新NISAの【つみたて投資枠】【成長投資枠】の組み合わせや、ｱﾒﾘｶの株式を含む他のﾌｧﾝﾄﾞと組み合わせたい場合、ｺｽﾄが安く人気の高いｅMAXISｼﾘｰｽﾞ(三菱UFJｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(株))は、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを作る際の検討材料になると思います。

（SBI証券のNISAﾗｲﾝｱｯﾌﾟから）
ｲﾝﾃﾞｯｸｽ投信のﾗｲﾝｱｯﾌﾟが多い三菱UFJｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(株)のｅMAXISｼﾘｰｽﾞの米国株関連ﾌｧﾝﾄﾞを参照してみましょう。

〇印→『つみたて投資枠対象』　
無印→『成長投資枠対象』

eMAXIS Slim NYﾀﾞｳｲﾝﾃﾞｯｸｽ 〇
eMAXIS Slim S&P500ｸｵﾘﾃｨ高配当ｲﾝﾃﾞｯｸｽ
eMAXIS Slim 全世界株式(ｵｰﾙ･ｶﾝﾄﾘｰ)〇
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)〇
eMAXIS Slim 全米株式
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)〇

『資金の回転をさせるｼﾅﾘｵとﾙｰﾙを作る』

新NISAでは、現行のNISAと違い投資枠の再利用ができる制度になります。

しかし、NISA口座で「損切り」した際には、特定口座の「売却益」と通算できない※ﾃﾞﾒﾘｯﾄがあり、一旦相場が下落してしまうと「値上がりするまで長期保有（塩漬け）」になる傾向があります。

投資収益の曲線は、ｱｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ(右肩上がりの波型ｲﾒｰｼﾞ)を繰り返すのが一般的です。（一本調子で値上がりが続くことはありません）

急速に値上がりした後には、調整の下落があるのが普通です。逆に、大きく売られて下落し過ぎると、割安感がでると買い戻されます。ﾏｸﾛの視点で客観的な価格推移を定点観測すると、【買われ過ぎ】【売られ過ぎ】が見えたりします。

同じﾌｧﾝﾄﾞを長期継続保有するのも良いのですが、【資金の回転を上げる】ための【投資戦略】として、【売り】と【買い】のﾙｰﾙを作るのも良いと思います。

【投資資金を回転させるｼﾅﾘｵ･ﾙｰﾙの(例)】

・半年以内にﾌｧﾝﾄﾞの平均年間騰落率を超えて値上がりしたら【売り（利益確定）】し、翌年度に割安なﾀｲﾐﾝｸﾞで売却時の総額で【買う(再投資)】する。（『騰落率のﾚﾍﾞﾙ』は、後悔しないよう自分で決める）

・翌年度の枠で割安に購入するﾀｲﾐﾝｸﾞが見込めない場合には（同じﾌｧﾝﾄﾞが割高になっていた場合）には、【ﾌｧﾝﾄﾞ構成銘柄】の中で、割安になっている【個別米国株】の購入に充てる。

・再投資時の(値下がりしないために買い戻せない）ﾘｽｸ対策として、【半分だけ売却・再投資する】という選択肢もあります。

自分なりの投資方法で、資金回転率・収益率をあげる【ｷｬｯﾁｱｯﾌﾟ投資】に、是非ﾁｬﾚﾝｼﾞしてみてはいかがでしょうか。

（※）NISA制度は、課税口座ではない反面、売却損を出しても利益と相殺することができません。（特定口座との違いです）

　　　注意事項の事前確認をお勧めします。
　　　金融庁のNISA(Q&A)：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html

以上が、40代～50代に向けた新NISA活用法【ｷｬｯﾁｱｯﾌﾟ投資】となります。

皆様の新NISAの活用に、多少なりとも参考になれば幸いです。

～今回の【ｷｬｯﾁｱｯﾌﾟ投資】まとめ～

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(1)米国株ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞを有効活用する。

(2)ﾏｸﾛの視点でﾊﾞﾘｭｰ投資をする。（ﾘｽｸを抑えﾘﾀｰﾝを上げる。）

(3)長期安定成長企業を狙う。

(4)資金を回転させ収益率をあげる工夫をする。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

このﾒﾙﾏｶﾞは、特定の商品を推奨するものではありません。
このﾒﾙﾏｶﾞを通して、少しでも皆様の金融ﾘﾃﾗｼｰ向上のお役に立てたら幸いです。
（あくまで投資は、自己責任で行っていたきますようお願い致します。）

次回は、50代～60代の新NISA活用を一緒に考えてみたいと思います。

このメールマガジンは、中小企業を元気にするNFPコンサルティングが発行しております。
よろしければ、https://nfp-consulting.com　の記事もご覧ください。

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