ＦＰ相談（無料）、保険の見直し相談（無料）、資産運用相談（無料）、、、、、と無料相談が定番となっています。一方では、『手数料を払ってまでＦＰ相談するほどでも』と有料相談には、躊躇する人が多いのも現実。さて、誰もが周知している訳でもないのが、無料相談の仕組みです。『何か商品を進められるのでは？』と思われる方も多いのですが、昨今では【勧める】から【誘導する】に代わっている傾向があるので注意が必要です。商品販売による手数料を得るビジネスなのは変わっておらず、セールススタイルが変わっただけなのです。
賢く無料相談を活用するために
販売する側が変わったのなら、利用する側も変わらないとバランスしません。金融庁も『顧客本位の業務運営の原則（フィデューシャルデューティー）』【２０２１年１月１５日改定）を顧客保護の在り方として提唱しているように、単に分かり易さだけではなく、利益相反を諫め、顧客の最適利益の追求する業務運営が求められています。金融庁の指導を理解している業者においては、自社の業務運営方針を事前に提示するのが一般的になっていますが、形式的に契約手続きの書面として渡す例もあります。相談の際には、業者側の一方的なセールスに巻き込まれないためにも、事前に書面で業務運営方針を提示していただくことをお勧めいたします。相談無料なのは、販売手数料で賄えるからだと理解した上で、偏った推奨販売へと加速させないためにも。
